【ニューヨーク共同】外国為替市場での不正を巡る米国の訴訟で、三菱東京ＵＦＪ銀行や欧米の計５金融機関が計１億１１２０万ドル（約１２０億円）を投資家らに支払うことで和解したことが分かった。三菱東京ＵＦＪ銀の和解金は１０５０万ドル。ロイター通信が２８日、報じた。

　原告の投資家らは、各金融機関が共謀して、主要な為替レートなどの情報を操作したと主張していた。金融機関側は不正行為を認めていない。三菱東京ＵＦＪ銀は、裁判の長期化による費用負担の増加などを考慮し、和解に応じたとしている。

　和解したのはほかに、米モルガン・スタンレー（和解金５千万ドル）など。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072901001876.html