全ては電通への忖度。

マスコミの客は視聴者でもスポンサーでもない。
金をくれるのは電通だ。つまり電通は客だから頭が上がらない。
スポット広告のスポンサーは一般的に番組の視聴率当たりいくらで金を払っているので、
スポンサー自体は放送局や番組を指名してない。
つまり電通が気に入らなければいつでも番組や放送局を変えられるシステム。
新聞もほぼ同じ。だからマスコミは電通には絶対逆らえない。

一方電通は、長引くデフレ不況でスポンサー集めは厳しいところ。
広告料の大幅ダンピングもやむを得ない。しかしこれでは自分の首を絞める事になる。

しかし、なんとこの不況期に、広告料を値引きなしの定価で支払ってくれるものがある。
それは選挙広告などの政党広告。これは広告会社にとってめちゃめちゃおいしい。
いざ選挙になると巨額の広告費が入ってくる。もちろんそれらは税金で賄われている。

安倍一強のような一つの政党が力を持つことは、広告会社にとって非常に面白くない。
なぜなら、負ける恐れのない政党は広告する必要もない。
一方、広告を出して対抗すべき野党の力が小さくなればなるほど、予算も減り広告も出せなくなる。
これは広告会社にとって非常に困る。だから彼らはマスコミを使って与党の力を削り、野党を支援し
力を拮抗させ、選挙で広告合戦できるような状態になるように偏向捏造をお構いなしにやってるのだ。