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２４時間営業が多いコンビニで働く人たちと店との間の勤務や賃金をめぐるトラブルを未然に防ごうと、最大手のセブンーイレブン・ジャパンが店舗のオーナーに労働関係の法律への知識を深めてもらう研修会を開きました。

この研修会は、セブンーイレブン・ジャパンが今年度から全国３５の都府県で始めたもので、４日、東京・世田谷区の会場で区内にある５０余りの店舗のオーナーが参加しました。

労働問題への関心が高まる中、小売業や飲食業などでは従業員と店舗の経営側との間で賃金の支払いやアルバイトの勤務パターンをめぐるトラブルが起き、その内容をインターネットに書き込まれて店舗が批判にさらされるケースも相次いでいます。

こうした事態を未然に防ごうと、研修会では東京労働局の職員が講師になって、従業員を採用する際には労働条件を紙で示さなければならないことや、労働時間を適正に把握することなど労働基準法などを基礎から紹介していました。

参加したオーナーの男性は「大変勉強になった。人手不足で労働時間の管理など難しい面もあるが、従業員が働きやすい環境を作っていきたい」と話していました。

8月4日 17時50分

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