だから前から言ってるだろ
過去に空港周辺対策事業地内で国交省から購入されるような地域だったところは
まず、普通財産を譲与する適正な評価自体が出来ない。
それにワーワー恫喝されたら何とか決着させて、公務員は後付けで理由を考える。
それが、国有財産特別措置法３条既定の「学校用地は半額譲渡できる」の項目。
おそらくこれを適用させるために大阪府に学校認可をしつこく聞いている。

これで半額。

その他は、適正な入札ではなく、あくまでも既に賃借して建築物を建設途中だから
完全な利害関係人。この人から工事の遅れや学校認可の遅れを弁護士連れて
ワーワー言ったら、賠償とか、撤去費用とかでつじつまを合わせる。
それが公務員。

マスコミも最初からわかっている。