>>25 (続き)
このまま『財政再建』しないと、2020年の東京オリンピックの後ぐらいから
日本の借金は雪だるま式に拡大して行くリスクがある。

＊現在でも国の借金は1000兆円を超えている。

(日本政府のシミュレーションによると＊1)
このまま消費税増税など『財政再建』しないと、
2020年の東京オリンピック辺りまで借金はそんなに増えないが、
「それ以降は、長年高く積み上がってしまった借金に金利が付き、
さらにGDPと比べて借金の割合が増えて行く。」

「さらにその増えた借金にまた金利が付き、
対GDP比の借金はさらに増えて行く」

という悪循環に陥る。

2050年には対GDP比で500%を大きく超える。
(現在のGDPを基準にすると約2500兆円)

おそらくそれまでに財政悪化のために、
急激なインフレや過度な円安などが起こり、
大不況になったり『財政敗戦』するリスクもある。

国の借金は国民が支払う。
日本国民は消費税増税など『財政再建』にすぐに取り組むべきだろう。

年金や医療など社会保障費のカットも予想されるので、
『社会保障制度の改革』も必要だろう。

＊1 この『日本政府のシミュレーション』と、
アメリカの経済専門家のゲイリー・ハンセンとセラハティン・イムロホログルの
「来年の2018年に消費税を34%程度上げる。
2040年以降は33%にして、その後は永久に33%を続ける。
(そうすると、2110年頃には財政健全化の目標のGDP比60%まで国の借金は下落する)」
という「日本の将来の経済成長率を高めの『2%』にしたシミュレーション」は、
大体同じぐらいの予測と考えられている。

なので、日本の将来の経済成長率が1.5%とか低くなると、
この日本政府のシミュレーションよりも
さらに加速度的に国の借金は高く積み上がってしまうだろう。

また金利によっても借金の多寡が変わってくるので金利にも注意を払って下さい。

＊このように『経済成長率、金利、借金の多寡』によって、
『国民が負担すべき費用や急激なインフレなどが起こるリスクは変わってくる』。