全国の公立小中学校の校舎や体育館の約６割が、今後１５年間で災害時の避難所としては使用できなくなる可能性があることが分かった。

老朽化への対応が遅れているためだが、このところの地震や豪雨災害などで避難所の使用頻度は上がっており、政府や自治体の対応が急務になっている。

　文部科学省によると、２０１６年４月の時点で、公立小中学校の校舎や体育館などの施設（床面積１億５７９５万平方メートル）の１４％（２２６８万平方メートル）が築４５年に達し、このうち８１％（１８４０万平方メートル）が改修されないままだった。文科省では過去の実績から、築４５年を建て替えの目安としている。３１年度には、１９７０年代前半の第２次ベビーブームに対応するために建設した施設が、一斉に更新時期を迎え、全体の約６７％（１億６４３万平方メートル）が築４５年以上となる見通し。文科省はこのほど、「現状のまま改修が進まなければ、約５７％（９０７８万平方メートル）で老朽化対策が実施されない可能性がある」との試算を示した。
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