政府が今秋の臨時国会にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の提出を目指し、誘致に前向きな自治体の関心が高まる中、自分の住まいの近くにＩＲを整備することには反対と考える人が６６．８％で多数を占め、賛成の人は２２．８％にとどまることが７日、時事通信社の世論調査で分かった。

調査は７月７〜１０日、全国の満１８歳以上の男女２０００人に個別面接聴取方式で実施。有効回収率は６５．１％だった。

もしお住まいの自治体やその周辺にＩＲがつくられることになった場合、それに賛成ですか、反対ですか」という質問に対し、賛成は２２．８％、反対は６６．８％、「分からない」は１０．４％。男女別では、男性が賛成３１．４％、反対５８．９％、女性が賛成１４．３％、反対７４．７％と、男性に比べ女性の反対が多かった。

反対した人に理由（複数回答）を尋ねると、「治安が悪化する」が最多の６８．２％。以下、「青少年に悪影響がある」５７．５％、「ギャンブル依存症が増加する」５５．７％、「犯罪に利用される」３９．４％、「騒音や交通渋滞などの弊害がある」３３．８％、「反社会的勢力の資金源となる」３２．９％、「地域の活性化につながらない」１７．１％の順だった。

賛成の理由（同）は「地域の観光客が増加する」５５．２％、「税収が増える」５２．５％、「地域の活性化につながる」５０．２％、「雇用が創出される」４１．８％、「インフラ整備が進む」１９．５％、「娯楽の機会が増える」１５．８％など。

「日本にカジノができれば、行ってみたいか」との問いには「行きたいとは思わない」が７６．６％に上り、「行ってみたい」は１９．６％にとどまった。

配信（2017/08/07-15:21）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700699&;g=soc

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