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「九州北部豪雨」など、ことし６月から先月末までの間に梅雨前線と台風３号による大雨で出た全国各地の農業関連の被害について、政府は、８日の閣議で、「激甚災害」に指定することを決め、復旧にかかる費用を支援することになりました。
「激甚災害」に指定が決まったのは、「九州北部豪雨」などことし６月７日から先月２７日までの間に、梅雨前線と台風３号による大雨で全国各地で出た農地や農業施設などの農業関連の被害です。

被害額は、今月３日の時点で、福岡県でおよそ１１９億円、大分県でおよそ２５億円、秋田県でおよそ１４億円など全国で合わせておよそ２０７億７０００万円に達し、激甚災害の指定の基準を上回りました。今回の指定によって、復旧工事の際の補助率が、およそ８０％からおよそ９５％に引き上げられます。

一方、道路や橋、堤防などの土木施設については、同じく今月３日時点の被害額が、福岡県朝倉市でおよそ１３２億２０００千万円、大分県日田市でおよそ５８億４０００万円、福岡県東峰村でおよそ２０億円、福岡県添田町でおよそ７億８０００万円などとなり、それぞれ「局地激甚災害」に指定されることが決まりました。この指定で、土木施設の復旧にかかる費用の補助率もおよそ７０％からおよそ８５％に引き上げられます。

「激甚災害」と「局地激甚災害」を指定する政令は、１０日、施行される予定です。

一方、台風５号による被害については、今後、詳しい調査を行い、激甚災害の指定基準に達するかどうか別途、検討することにしています。

8月8日 12時53分