【捕鯨】和歌山太地町、フェロー諸島と姉妹都市に イルカ追い込み漁への国際圧力「もはや看過できないレベル」反転攻勢へ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
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和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁＝平成２７年９月
http://www.sankei.com/images/news/170809/wst1708090015-p1.jpg
捕鯨や伝統的なイルカ追い込み漁を続ける和歌山県太地（たいじ）町が、同じく漁を行っているデンマークの自治領、フェロー諸島・クラクスビークと、友好関係を確立するため、近く姉妹都市提携を締結することが８日、関係者への取材で分かった。
８月下旬にも締結する見通し。反捕鯨団体「シー・シェパード」などの圧力が高まる中、連携して国際社会に漁の正当性などを訴え、対抗策とするねらいがあるとみられる。
関係者によると、両自治体は、ともに食糧や資源に乏しく、それぞれ古来より鯨類を含む海洋生物資源に依存してきた共通点があり、現在、鯨類の追い込み漁を行っているのはこの両都市だけだという。
ただ、近年は、反捕鯨団体の圧力が高まり、太地町では追い込み漁が行われる９月から翌２月ごろにかけ活動家が滞在。カメラを手に漁師らをつけ回す妨害活動のほか、関係機関への嫌がらせやサイバー攻撃も激化している。
フェロー諸島でも漁の妨害活動が続けられ、一部の活動家が逮捕されるなどしている。太地町の漁業関係者は「このままでは互いに伝統文化が消滅してしまう」と危機感を抱いている。
こうした現状を打破しようと、太地町はフェロー諸島のクラクスビークとの連携を模索。三軒一高町長が今月下旬に水産庁の職員らとともにフェロー諸島を訪れ「伝統的追い込み漁業姉妹提携協定書」を取り交わす方針を固めたという。
今後、両自治体は、追い込み漁をはじめとした海洋生物資源の利用促進のほか、観光、文化、教育など幅広い分野で密接な交流を図り、漁の正当性を訴えるなどして反捕鯨団体との対抗策でも連携する見通し。
三軒町長は「反捕鯨団体の圧力は、もはや看過できないレベルまで達している。両町の友好関係を結ぶだけではなく、同じ捕鯨とともに生きてきた町として漁の正当性を国際社会にアピールしていきたい」としている。
◇
フェロー諸島 ノルウェーとアイスランドの中間に浮かぶ１８の島からなる群島。デンマークの自治領で面積は１４００キロ、海岸線の長さは１１００キロに及ぶ。３０の自治体に区分され、約１２０の集落があり人口は５万人。うち約１万９千人が首都のトースハウンに住む。クラクスビークは第２の都市になる。漁業が盛んで捕鯨も行われている。
フェロー諸島地図
http://www.sankei.com/images/news/170809/wst1708090015-p2.jpg
配信 2017.8.9 07:33更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/170809/wst1708090015-n1.html
★1が立った時間 2017/08/09(水) 08:36:27.47
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502235387/ なぜか【山下雄平】（自民党・佐賀県）が国会で「シー・シェパードを入国させるべきではない」。
↓
2014.06.10 国会（参議院法務委員会）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0003/18606100003022a.html
○山下雄平（自民党佐賀）
私は、シーシェパードのメンバーが国内で問題を起こしたり事件を起こしたりという報道が後を絶たないことを見て、
そもそもシーシェパードのメンバーを日本に入国させるべきではないんじゃないかと思っております。
これまでシーシェパードのメンバーを入国を拒否した事例というのはあるんでしょうか、お聞かせください。
○榊原一夫（法務省入国管理局長）
シーシェパードに所属する外国人という事実のみをもって上陸拒否をすることはできないと考えておりますが、
これまでに上陸のための条件に適合していなかったために上陸を拒否した事例はございます。
○山下雄平（自民党佐賀）
メンバーだから、それだけをもって入国を排除するのはできないけれども、排除した例はあるということでしたけれども、
どういった理由で入国を拒否しているんでしょうか、お聞かせください。
○榊原一夫（法務省入国管理局長）
個別の事例の詳細については回答を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、
一般論を申し上げますと、本邦に上陸しようとする外国人から申請があったときは、入国目的、活動内容、滞在先などの詳細について事情聴取をし、
入管法に規定する上陸のための条件に適合するかどうかを慎重に審査しております。
そして、入国審査の過程で申請に係る入国目的以外の目的、例えば違法行為を目的としていることが明らかとなった場合には、
在留資格該当性がないものとして上陸を拒否することになります。
また、過去に一年以上の懲役等に処せられたことがある場合や退去強制されてから一定の期間を経過していない場合等は上陸拒否事由に該当することになりますので、
そういったものとして上陸を拒否することが考えられます。
○山下雄平（自民党佐賀）
個別にいろんな話を聞いて、入国拒否事由に該当する場合は拒否するということだろうとは思うんですけれども、
今回の例えば入国する目的なんかを虚偽で言った場合に、それを、じゃ、立証したり、うそを見抜くというのはなかなか大変じゃないかなと思っております。
だからこそ、多くのメンバーが日本に入国していろんな妨害活動ができているわけだろうと思います。 >>217
○山下雄平（自民党佐賀）
先日、和歌山県の太地町の町長に話を聞く機会がありました。太地町はシーシェパードの妨害活動によって一躍有名になってしまいました。
町長の話によると、シーシェパードのメンバーの妨害活動を防ぐために、警察の方だったり海上保安庁の方がもう本当に朝早くから深夜まですごく一生懸命働いていらっしゃって、余りにも過酷で激務で倒れてしまう人もいらっしゃるようです。
町長の話の中では、そもそもそうした人を日本の国に入れないようにすることはできないんでしょうかというような声が現地では聞かれるそうでございます。
では、現行の入管法ではシーシェパードのメンバーの入国を拒否できないのかというと、私はそうではないというふうに思っております。
入管法五条の規定では、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者は入国させないことができるというふうに書いてあります。
過去、全く別の事例で、閣議了解などの手続を取って、この規定を使って入国を拒否したこともあるやに聞いております。
シーシェパードはまさしく日本の利益と公安を害する行為を行うおそれのある人たちだと思っております。
この規定を使ってシーシェパードのメンバーの入国を拒否することが法的にできないんでしょうか。
仮に法的に可能であるんだとすれば、日本の断固たる姿勢を示すために政府として行動すべきではないかと思いますけれども、谷垣大臣のお考えをお聞かせください。
○谷垣禎一（法務大臣）
今、山下委員が読み上げられましたように、入管法第五条第一項第十四号、これは、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足る理由がある場合、入国を拒否することができるとなっております。
ただ、この判断は個別の事案ごとになされるべきものと解されますし、当然のことながら、そうなると、対象となる外国人の属性であるとか、
あるいは過去の入国履歴、それから活動状況、それから今度の入国に至るいろんな経緯、こういった諸事情を総合考慮して個別に判断するということになると思います。
どこそこの団体に属しているからということで一律に公安を害する行為を行うおそれがあると判断することは、必ずしも当を得ない場合が多いのではないかと思っております。
しかし、いずれにしても、法務省としては、今後とも、本邦に上陸しようとする外国人から上陸申請があったときは、先ほどの入管法の規定にちゃんと適合しているかどうか、これを審査するためにはやはり情報が必要でございます。
警察等と、各種情報を、連携しまして、活用した厳格な入国審査を確実に実施していかなきゃなりませんし、情報の収集、活用能力の更なる向上を図ることも必要だと思っております。
その中で、特にシーシェパードのメンバーにつきましても、関係機関と連携して、その活動状況あるいは検挙の状況、検挙事例等々について詳細に把握して、事例の累積を見極めながらきちっと判断をしていきたいと、こう考えております。
○山下雄平（自民党佐賀）
今すぐに対応するのは難しいということかもしれませんけれども、大臣がおっしゃったように、事例がどんどんどんどん増えていって、このメンバー自体が本当に悪質なメンバーなんだ、
団体なんだということがこちらとして積み上がってきた場合には、政府としても厳しい対応を取るというような覚悟を示していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 >>215
>まあおれが想像するに鶴保庸介（自民党・和歌山県）とかいった自民党捕鯨族が日頃から政府に圧力をかけていたのだろうな。
鶴保庸介「私はこれまで何度も何度も法務大臣にこうした慣例を破るよう迫ってまいりました」。
↓
2016.02.09 大物活動家の入国を拒否 史上初の処置、法定化も視野に
http://www.wakayamashimpo.co.jp/2016/02/20160209_58092.html
○鶴保庸介（自民党・和歌山県）
１月１９日、一通のメール。
「現在、成田空港でリックオバリーが拘束されているようです」とのこと。
リックオバリーとは、ザ・コーブで主演を務めたイルカ保護活動家で、種々の違法な妨害活動を繰り返すトラブルメーカー。
昨年は和歌山県内においても飲酒運転で摘発されたり、交通事故を起こしたりとまさにやりたい放題でした。
私からは早速、法務大臣にすぐに追い返してくれるよう連絡しましたが、その後、空港内で長く逗留（とうりゅう）され、一昨日、帰国の途についたようであります。
遅くなりましたが、皆様にご報告します。この間、日本人弁護士２人が出てきて争う姿勢を見せた事は大変遺憾でしたが、誰を入国させるかは完全な国家の主権行為です。
実際、私たちの中にも入国審査の折に様々な身体検査を受けたり、嫌な尋問を受けたりされた方々も多いことでしょう。
ましてや、オバリーの場合は、毎回入国の際に観光目的、と言いながら反捕鯨活動をつづけ、これがひいては活動資金の集金につながるという点を重視すれば、撮影活動そのものが仕事であったということもできます。
また、目的地として申告した南紀地方以外にも、確認できるだけでも伊豆半島や東京に「お見え」いただいているようです（わざわざ自分のブログで日本の悪口とともに発信しているのですから）。
あなたが外国で同じような活動をしてきて、当国から入国拒否されたとしたら、文句が言えるでしょうか。法治国家のルールとしてこれはあまりに当然の行為です。
しかるに、時々我が国の裁判は変な判決をする。それが怖くて行政は滅多に入国拒否という強硬手段に訴えることはありませんでした。
私はこれまで何度も何度も法務大臣にこうした慣例を破るよう迫ってまいりましたが、今回が初めての処置と成りました。
これによって特別な事情がない限り、再度の彼の入国を拒否することになるそうです（だからこそ必ず彼は日本国内で裁判を提起してくるでしょうが）。
今後は２０２０年のオリンピックに向けてテロ対策がより一層重要になるデリケートな時期。当たり前の措置だと思いますが、場合によってはこれを確かなものとするため、入国拒否自由の法定化も視野に入れなければならないかもしれません。
ともあれ、太地町にやってくる大物活動家を史上初めて入国拒否した今回は、記念すべき出来事だと思います。
岩城法務大臣はじめ関係各位のご協力に感謝です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
