国土交通省は１０日、２０１９年４月に予定する福岡空港（福岡市）の民営化について、入札手続きの１次審査書類の提出を締め切り、五つの企業グループが参加したことを明らかにした。

企業名は公表していないが、応募したのは、西日本鉄道や九州電力などの地場企業でつくる福岡エアポートホールディングス（ＨＤ）、伊藤忠商事、オリックス、住友商事、東京建物をそれぞれ中核とする企業グループ。国交省は１次審査で３グループ以内に絞り込み、９月頃、結果を通知する。２次審査を経て来年５月頃に優先交渉権者が決まる。

　福岡エアポートＨＤは、三菱商事とシンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループと組んだ。空港民営化で初めて入札に参加した伊藤忠商事は、大手住宅メーカーの大和ハウス工業や豪ファンド・マッコーリーグループと連携した。

http://yomiuri.co.jp/photo/20170811/20170811-OYT1I50015-1.jpg
http://yomiuri.co.jp/economy/20170811-OYT1T50033.html