http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対する新たな制裁決議が国連安全保障理事会で採択されたことを受けて、制裁の着実な実施を目指し、北朝鮮と国交がある東南アジア諸国の政府担当者らを集めたセミナーが今月下旬、タイで開かれることになりました。

北朝鮮をめぐっては今月6日、国連の安保理で石炭や水産物の全面的な輸出禁止を含む新たな制裁決議が全会一致で採択されました。

国連外交筋によりますと、これを受けて今月22日から24日まで、タイの首都バンコクでASEAN=東南アジア諸国連合の各国の政府関係者や制裁の実施状況を調べる安保理の専門家パネルのメンバーらが出席してセミナーが開かれることになりました。

セミナーはタイ政府の主催で、専門家パネルの担当者がこれまでの制裁決議について対象分野ごとに現状や課題を説明したり、各国の担当者が制裁の実施状況を報告したりするということです。

東南アジアの国々はいずれも北朝鮮と国交があり、専門家パネルが今月まとめた報告書は北朝鮮が石炭の輸出先を中国からマレーシアやベトナムに振り替えているとしているほか、アメリカ国務省はタイのバンコクが北朝鮮企業の活動拠点の1つになっていると指摘しています。

このため国連安保理としては、今回のセミナーを通じて東南アジア諸国での制裁の着実な実施につなげたい考えです。

8月12日 4時22分