>>72 (続き)
だから、日本の国債はほとんど国内で保有している、
日本の国債は銀行など日本の金融機関や日本の保険会社を通じて日本の国民が持っている
から
「『日本の政府や地方自治体の借金は、日本の国民の財産だ』というのは不思議な論理だ」と思う。

でも、「借金は借金」で、国や地方自治体が借金を返せないなら『国民の負担』になると思う。

国や地方自治体の借金は、国民が返す。当たり前じゃ無いか。

また「国にはたくさん資産があるから国の借金は少ない」という主張もあるが、
『実際に資産を使って借金を少なくしないと
日本の膨大な借金の存在が消えて無くなる訳では無い』と思う。

「資産は必要があるから資産として持っている訳で、
実際に借金の返済に資産を投入するのはなかなか難しいし、
そのような事態に陥る時は、日本の財政や経済が相当逼迫している」と思うし。

出来ると言うなら『今すぐ』やってほしい。「それぐらい日本の将来的な財政状況は危ない」と思うから。

だから、国の膨大な借金は消えずに存在したままになるだろう。

現在国の借金は1000兆円を超えて膨大だから、
「その膨大な借金に低い金利が付いても
その返済額は膨大になる」というのは、
俺みたいな経済や財政のど素人でも分かることだ。
(金利が上昇するとさらに国の借金が拡大して行くが、次第に日銀が国債を買えなくなって来ている。)

「経済成長すれば大丈夫」という意見もあるが、「日本の将来的な経済成長率より
膨大な国の借金に金利が付いてさらに拡大するスピードのほうが上回る」とど素人の俺でも分かる。

戦後の高度成長期や80年代とは違い、『日本は長期的に低成長時代が続くのは、明らか』だから。

しかも毎年毎年、日本政府はお金が100兆円ほど足りないから未だに国債を発行する(借金する)のを止めようとしない。

マーケットでは日銀以外次第に買い手がいなくなって来てて、国債の多くを日銀が買うことになる。

日銀は国債を買って紙幣を刷ってお金を渡すから、貨幣の流通量が拡大する。

それを毎年毎年、繰り返してしまう。当然貨幣の流通量はさらに拡大して行く。

貨幣の流通量が大きくなれば物価が上昇するので、『急激なインフレ』が起こるリスクがある。
(そうなると国民の資産の大半は政府や極一部の富裕層に没収され、大量のリストラや社会保障の機能不全などで
50万人以上自殺者死者が出て日本は途上国並みになるリスクがある)

＊この状況やリスクを止めるのは、単純で明快だ。
国が毎年毎年借金を増やして膨大な借金をさらに膨張を止めるために、
『増税して歳入を増やし、歳出をカットして歳出を減らす。』

そして、それを直ちに行うことだ。『2020年の東京オリンピックの辺りから、
次第に国の借金は加速度的に膨らんで行く』
という日本政府のシミュレーションがあるから。

それをアテンドするアメリカの経済専門家のシミュレーションもある。
そのシュミレーションでは、『来年2018年に消費税を35〜60%まで増税』となっている。

なので、「来年、2018年には、消費税を35%ぐらいまで上げておいたほうが良い」と思う。(続くかも)