「インフレ課税」？ 消費増税が無くともインフレが進めば実質増税
仮に消費増税が実施されなくても、日銀の量的緩和が想定以上に効果を発揮し、インフレが加速するような事態になった場合、
増税とまったく同じ状況になるという事実はあまり知られていないかもしれない。
財政の世界ではインフレ課税という言葉がある。インフレが進むとそれは実質的に増税したことと同じになるのである。それはどういうことだろうか？

日本政府は現在、1000兆円を超える借金を抱えている。日本政府は国債の購入者に対して1000兆円を返済する義務がある。
インフレによって名目上の物価が3倍になったとすると、企業の売上げや給料も3倍になり、最終的には国の税収も3倍になる。
だがそうなったとしても、借金の額に変化はなく1000兆円のままである。
つまり現在の価値に換算すれば、実質的に借り入れが3分の1に減ってしまったことになるのだ。

ではなくなった約700兆円はどこに消えたのだろうか？
それは国債を購入した投資家が損をしているのである。
国債に100万円を投資した投資家が償還期限を迎えた段階で物価が3倍になっていれば、300万円が償還されないと割に合わない。
この投資家は200万円損し、政府は逆に200万円得した計算となる。
つまりインフレになると、国債に投資した投資家から政府が税金を徴収したことと同じになるのである。
このため、インフレで借金が帳消しになることをインフレ課税と呼ぶ。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/18/inflation_impact_n_3777658.html