先生に休暇を ”学校閉庁日”を設ける動き広がる

　学校の教員の長時間労働が課題となる中、積極的に休暇をとってもらおうと、お盆の期間を中心に学校の業務を一斉に休止する「学校閉庁日」を設ける動きが全国で広がっています。

　教員の勤務時間については文部科学省が去年秋、１０年ぶりに行った調査で、小学校と中学校のいずれも勤務時間が増加していることがわかるなど長時間労働が課題となっています。
　こうした中、積極的に休暇をとってもらおうとこの夏、お盆休みの期間を中心に学校の業務を一斉に休止する「学校閉庁日」を設ける動きが広がっています。

　このうち横浜市では、８月３日から１６日までの２週間、教育委員会が主催する研修や行事をすべてとりやめ、各学校の実情にあわせて学校閉庁日を設けるよう指導しています。
　また仙台市もこの夏、１４日と１５日の２日間を学校閉庁日とするほか、広島県では県立の学校のほか、県内の１８の市と町で、参加が可能な学校に限り、１４日から３日間、試験的に学校閉庁日を実施したり、京都府でも府立高校などで今月１０日から１６日まで、７日間連続で学校閉庁日が設けられたりしています。

「学校閉庁日」について文部科学省は「学校全体の業務が休止することで、教員も休みやすくなる。働き方改革の一つとして有効な取り組みだと思う」としています。

NHK NEWS WEB　8月13日 18時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098661000.html