>>66 『インフレ』ってこういうツケを将来の日本の国民に押し付ける。

＊『急激なインフレ』になると、
貯蓄など国民の資産の大半は、政府など債務者(資産より借り入れが多い)に所得移転されてしまう。

インフレは、貯蓄など資産を持つ債権者(借り入れより資産が多い)から債務者へ所得移転させる。
『インフレは資産課税』でほとんどの国民の資産や所得は、一部の富裕層や政府に没収されてしまうだろう。
(だから、真面目にコツコツと貯蓄など資産を貯めて来た人ほど『バカを見る』ことになる。)
また労働者や公務員の大量リストラ、年金や医療など社会保障制度は機能不全になる。
それらのことから、50万人以上の『自殺者死者が出る』リスクがある。

日本の経済や社会はボロボロになり、日本は途上国並みになる。
底値の日本の資本や企業はアメリカや中国に買い漁られ、日本は本格的な中国の属国になる。

＊現在国の借金は1000兆円、GDPの200%を超えている。

(日本政府のシミュレーションによると)
2020年の東京オリンピックの辺りまでは国の借金はそんなに変わらないが、
その後辺りから、
現在でも膨大な国の借金は、急に増え始め、膨張して来る。

「膨大な借金に『金利が付き』、さらに膨大となり、またそれに『金利が付く』」
という『金利に金利が付く』悪循環に陥って行く。

そして2050年にはGDPの500%を超えてしまう。(現在のGDPで換算すると2500兆円)

おそらくそれまでに『急激なインフレ』になるリスクがある。。

「なぜ急激なインフレになるか」と言うと、
膨大な国の借金があり、さらに日本政府は毎年新たな借金を増やしている。

そのため、大量の国債を発行するが、
銀行や保険会社が国債のマーケットから手を引いているので、
買い手が日銀しかいない。

日銀が買わないと、国債の価格は下落し、金利が上昇して来る。

金利が上昇すると、国の膨大な借金に高い金利が付くのでさらに国の借金は膨張してしまう。

また金利が上昇すると、国債を大量に保有している日本の金融機関の自己資本比率が低下して来る。
自己資本比率が低下して来ると、金融機関はまず融資抑制を抑制し、次に貸し剥がしを行い、
自己資本比率を高めようとする。

その影響を受けて、資金繰りが悪化したり倒産する企業が出てくる。労働者はリストラされる。そのため不況になる。

それを抑止するために、日銀は国債を買い続ける。
日銀が国債を買って、代わりに、紙幣を刷って渡す。そのためお金の量が増える。

マーケットには他に買い手がなかなか見つからないので、
日銀は大量に国債を買い続けることになるから、大量にお金の量が増えてしまう。

それを毎年繰り返すことでお金がジャブジャブになって来るので物価が上昇して来て、
『急激なインフレ』になるリスクがある。

＊財政再建せずに、国の膨大な借金を放置し国が毎年赤字を垂れ流していると、
『急激なインフレ』になるリスクがある。
○これを回避するために、『増税などで歳入を増やして、歳出カットで歳出を減らす』

『来年2018年に消費税を35%まで上げておいたほうが良い』と思う。
(2019年から急に国の借金が増え始めるという予測も出て来たので。)