朝日新聞も東京新聞も、ビルの家賃収入は全売上の10%以下だが、経常利益にしてる割合は朝日で40%、東京新聞は更に多くを占めるのでは。
朝日や東京などは、東京五輪誘致や安倍政権の経済対策を十分に活用し、我々一般国民よりずっと多くのメリットを得ている。

朝日新聞や各テレビ局の一千万以上の平均給与額は、まさに安倍内閣の経済政策によって支えられていると言っても過言ではない。

新聞社は、消費税の軽減や行政機関、公立学校に買って貰うなど優遇され過ぎだ。