プレ金対応３割　大手は一定の取り組み　定着の可能性は割れる
産經新聞：2017.8.14 14:40更新
http://www.sankei.com/economy/news/170814/ecn1708140016-n1.html

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プレミアムフライデーに対応し、午後を有給休暇にできる大和ハウス工業。
正午を過ぎると、従業員らが次々と退勤した＝７月２４日午後、大阪市北区（前川純一郎撮影）

　共同通信社は主要企業１０８社を対象にしたアンケート結果をまとめた。
月末の金曜に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」の普及実態を探るため、６月３０日の実施状況を聞いたところ、
「午後３時をめどに早い退社を呼び掛けた」
「残業をしないよう呼び掛けた」など、何らかの対応をしたところが約３割の３１社あり、大手企業では一定の取り組み実態があることが分かった。

　大手に限っては本来の消費喚起目的に加え、長時間労働解消への社会的要請も強く、関心を持たれているようだ。

　「特に対応しなかった」は４５社。
「その他」の企業の中には、フレックスタイムを導入済みで社員の判断に委ねているケースも多かった。

　現状未実施だが「年内には対応」が３社、「来年以降には対応」が２社ある一方、「実施したがやめる」はなく実施組は微増する見込みだ。
ただ「今後も対応しない」も２３社あった。

　定着の可能性は、定着するとみるのが３９社、しないとみるのが３８社と割れた。