２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中に、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の交流や情報発信の拠点となる施設を設置する計画を、都内のＮＰＯ法人が進めていることが１６日、分かった。

１０年バンクーバー冬季大会以降、国際スポーツ大会では「プライドハウス」と呼ばれるこうした拠点が開催都市に設けられる事例が増えており、国内では初の試みとなる。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪憲章で性的指向による差別を禁じている。最近は企業によるＬＧＢＴ支援や差別を禁じる法整備を目指す動きも出ており、社会の変化を促す取り組みとして注目される。（共同）

配信2017年8月16日 13時38分
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170816/k00/00e/040/274000c