2017年8月17日5時3分
　米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のＮＡＴＯ軍地位協定で定める。

　国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意（１９５４年締結、９５年改定）を結んでいる。

　国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「米軍とイタリア軍は明白な相互関係にある。イタリア当局の管理が及ばない状況はない」と話す。

　１９９８年に低空飛行訓練中の米軍機がロープウェーのケーブルを切断し、スキー客ら２０人が死亡した事故後もイタリア当局は直ちに米軍と協議し、米軍機の低空飛行を厳しく制限した。

　イタリアの米軍に対する発言力…

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普天間基地
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