政府は16日、北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁決議を受け、資産を凍結する個人・団体の範囲を広げると発表した。

　北朝鮮の銀行や保険会社、会社員など４団体・９個人への送金や銀行口座のやりとりを禁止し、ミサイルや核開発の資金が流入するのを止める狙いがある。

　国連安保理は北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射実験のたびに制裁措置を決議し、段階的に強めてきた。

　今月採択した決議は北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止した。外貨稼ぎをしている４団体・９個人を資産凍結などの対象に追加した。政府の今回の措置はこれに伴うものだ。

　政府は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて制裁する。凍結措置の対象者が日本からの送金を受けるには財務省の許可が必要になる。

配信2017/8/16 23:15
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2P_W7A810C1PP8000/