戦後賠償は、済んでいる。日本国内では最高裁判所の判断で却下されている。アメリカ合
衆国では、第二次世界大戦後何度も日本が韓国系アメリカ人に訴えられているがいずれも却下されて
いる。問題は韓国内の裁判ですが、韓国裁判所は韓国政府が戦争被害者について救済
を要求しないのは憲法違反だと判決を出している。従って韓国大統領も裁判所の判断
に従ったという事だ。韓国で賠償請求されると思われるところは、旧財閥系の三井、
住友、三菱系の企業だが関係が有ると判断されれば、名称は関係ないかもしれない。
まあ、お金も有るし賠償金を払えばいい。払わないで撤退するかは、企業判断で決め
て欲しい。また、日本に請求することは、国際条約で拒否できるだろう。韓国領海内
に入った日本国籍船を韓国側が拿捕して徴収するかは判らないが恐らく日韓関係は緊
張状態になるだろう。・・・・・・・ｗ