【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率４３・８％、４カ月ぶり上昇　不支持率は４９％　自民３３％に回復、民進微減７％
産經新聞：2017.8.21 11:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210016-n1.html

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官邸に入る安倍晋三首相＝首相官邸（斎藤良雄撮影）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。
安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。
平成２４年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べ、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。

　一方、政党支持率では、自民党が３３・０％で前回から３・９ポイント回復、民進党は６・９ポイントで０・１ポイント下落した。
前回４番手だった共産党は０・７ポイント減の３・９％だったものの、公明党が前回の５・３％から３・１％に減らし、両党の順位が逆転した。
日本維新の会は２・９％だった。

　内閣支持率の上昇は４カ月ぶりとなった。
安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。

　ただ、２カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題などがなお影響しているとみられる。


　第３次安倍第３次改造内閣ついて「評価する」は４２・９％、「評価しない」は４７・４％だった。
一方で、安倍首相が野田聖子総務相ら自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して６２・８％が「評価する」と回答した。

　米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど北朝鮮の挑発行為が続いていることに関連し、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが７８・２％に達した。
北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについても、「思わない」が５８・４％で、「思う」の３６・６％を大きく上回った。