障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが22日、関係者への取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに計100人前後が影響を受ける可能性がある。

　就労事業所を巡っては利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。

A型事業所数の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/ch/images/272657238967191030/origin_1.jpg

配信
共同通信
https://this.kiji.is/272646923521738232?c=39546741839462401