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尖閣諸島
「支那の主張には一貫性がない｣
中国が声高に尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、１９６９年に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が経済鉱物資源調査の結果として同海域に石油埋蔵の可能性があると発表してからだ。


※中国､明の公式日誌「皇明実録」(1617年)
明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島より中国側にある台湾の馬祖列島までと明言｡
その外側の海は自由に航行できると記述｡
沿岸を守る長官だった「海道副使」（海防監察長官）が、長崎からの使者・明石道友を逮捕・尋問した際の記録｡
皇帝への上奏文として納められている。

※1743年に清の乾隆帝の命により編纂された地理書『大清一統志』の第335巻には、
台湾府の北東端が「鶏籠城」（現基隆市）と記され、また同本収録の「台湾府図」にも「鶏籠城界」と書かれており、尖閣群島を台湾付属島嶼に含めていない。

※1920年：中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者（福建省恵安の漁民）の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らに感謝状が贈られる。
それには尖閣諸島のことが「日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島」と明記。

※1972年7月28日：日中国交正常化交渉の一環として北京で行われた竹入義勝 衆議院議員と周恩来 国務院総理との会談の中で、
周恩来が「尖閣列島の問題に関心がなかった」としたうえで、「石油の問題で歴史学者が問題にした」と述べ、
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、付近に眠る石油資源が目当てだったことを認めている。

※9月27日：日中国交正常化交渉のため中国を訪問した田中角栄 内閣総理大臣と周恩来 国務院総理との第三回首脳会談の中で、
田中角栄が尖閣諸島について問うと、周恩来は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。
今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」と述べており、同年7月28日に続いて石油を問題視する発言をしている。

※1970年以前に用いていた地図や公文書などで台湾政府、中国とも日本領であると認識していた。米国の施政時代にも米国統治へ抗議したことはない。

※国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する。

※1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報は、
「琉球群島人民による反米闘争」と題する記事で、
琉球群島の範囲を記事冒頭で、
「琉球群島は我国（中国）の台湾東北と日本の九州島西南の海上に位置する。
そこには尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、トカラ諸島、大隈諸島など7つの島嶼からなっており…（後略）」と紹介しており、琉球群島に尖閣諸島が含まれていると紹介している。

※1958年11月：北京の地図出版社、『世界地図集』発行。
尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。

※1965年10月：中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。
尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。
中華民国国防研究院の「世界地図集」では72年まで、尖閣諸島は日本領。