金利と10年ものなど長期の国債の価格は連動している。
「金利が上昇すると、国債の価格が下がる」
「金利が低くなると、国債の価格が上がる」という関係性がある。

(銀行など金融機関の『自己資本比率』は、海外との取引で8%、国内の取引で4%以上無ければならない。
例えば、7%に下がると、金融庁の監督を受け、『頭取の首が飛ぶ』レベル。

金利が上昇すると(国債の価格が下落すると)、日本の金融機関は自己資本比率を高めようとして、
融資を抑制したり貸し剥がしを行う。

そのために資金繰りが悪化したり倒産する企業が出て来て労働者はリストラされるので『不況』になる。)

不況を招き日銀の負債を膨らませる『金利の上昇』を抑えるには、国債の価格を上げるために国債を買うことになる。

そして現在国債の市場において、日銀の他に買い手がなかなかつかない状態。
おそらくこの状況は今後も変わらないだろう。
(海外の投資家に買って貰う方法もあるが、彼らは高い金利を要求して来るだろうから
海外の投資家に買って貰うのも難しい。

ちなみに、日本は国内の金融機関や保険会社などが国債を買っているから、
「国内でほとんどの国債を買っているから、国の借金がいくらあっても大丈夫」という意見がある。

しかし、「他に貸出先が無いから、とりあえず国債でも買っておこうか？」
「他の金融機関や保険会社が国債を買っているから、うちも買っておこうか？」
というあまり好ましくない理由によって
国内の金融機関などが大量に国債を保有してしまっているだけである。

そのため、(日銀も大規模に国債を買うこともあり)日本の国債市場において
正常な市場メカニズムが働かなくなっていると思う。

それで、国債の適正な価格が日本の国民(あるいは政府や日銀自身も)に分からなくなり、
国債価格の下落や金利が上昇して来るなど『危険なシグナル』を
国民が感知出来なくなっていると思う。

それで『財政再建』など「必要な手を打とう」と言う国民の世論は全くと言うほど無く、
金利が低くて日本政府が借金がしやすいこともあり、国の借金が膨らんでいるように感じる。

なので「日本の国債が大丈夫、日本の借金が大丈夫」と言うなら、
海外の投資家に買って貰えば良いと思う。
でも、海外の投資家が日本の国債をたくさん買い出せば、
金利が上昇し国債の価格が下落して来るのは明らかだろう。

そうなれば、不況になったり、あるいは、
多額の財政赤字を抱える日本の政府や
債務超過に陥った中央銀行への信頼が失墜するのは避けられないだろう。

それらの信頼が失墜すれば、日本の自国通貨である『円』への信頼も失墜するので、
『過度に円安が進行』してしまうリスクもあると思う。「それが日本の真の姿だ」と思う。)

しかし、日銀が国債を大量に保有し、(特に安倍政権の大規模な金融緩和によって)
安値の国債を高額にしかも大量に買い続けてしまったので、
日銀は負債を10兆円ほど抱え、債務超過に陥りつつある。

それらの理由で、日銀は国債を買い続けられなくなっている。

日銀に無理に国債を引き受けさせたら、『急激なインフレ』などが起こるリスクがあるだろう。

＊これを改善するのは、単純で明快。
『増税で歳入を増やし、歳出削減で歳出を減らす』
直ちに『財政再建』をしてことだ。