【国際】米名門校ハーバード大学 中国資本から3億6000万ドルの寄付を受け取る©2ch.net
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米ハーバード大学、中国から3億6000万ドルの寄付受け取る
大紀元：2017年08月24日 13時36分
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28232.html
http://img.epochtimes.jp/i/2017/08/24/t_zshrvxbuibnt0yhmtffb.jpg
マサチューセッツ州ボストンにある米国最古の大学、ハーバード大学（Kelly DeLay）
米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。
元米政府内の軍事諜報アナリストは、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。
外国勢力の影響力を調べる軍事アナリストだったアンダーズ・コール氏は16日、マイク・ペンス副大統領あてに手紙を送ったことを、ワシントン・ポスト紙に明かした。
手紙のなかで同氏は、中国共産党政権のコントロール下にある中国資本が、米エリート大学への巨額寄付の背景には 、教授たちを「中国寄り」にして、米国の政策または世論に影響をあたえる狙いがあると警告した。
ハーバード大学卒業生であるコールさんは、一例として、中国の軍事関連会社・君桐資本（JTキャピタル）が2014年、同大学に1000万ドルを寄付。
同年、中国にもビジネス展開する香港大手不動産開発・香港恒隆集団の代表・陳啓宗（ロニー・チャン）氏は、大学で過去最高額の3億5000万ドルを支援したことを挙げた。
いずれも寄付の目的は不透明で、コール氏は「大学にはすでに豊富な資金があり、研究と教育の中立性を保つため、この類の巨額な寄付は受けいれるべきではない」と指摘した。
「ハーバード大学の教授は中国で講演して謝礼を受けたり、著作の出版で印税収入を得たり、中国側が全額持ちの訪問旅行を満喫している」と明かし、米国の学者たちは中国側での好待遇を受け入れて「中国寄り」になりかねないと警鐘を鳴らす。
コール氏は、最近ハーバード大学の学長と面会したペンス副大統領に対して、こうした中国からの巨額寄付は、財務省組織の対外投資委員会の監査を経るべきだと提案している。
また、大学側が見返りとして、米国の技術を中国に提供していないかどうかを調査するよう求めている。
先日、英ケンブリッジ大学出版局は、中国当局の検閲を一時的に受け入れ、中国側から300あまりの論文を取り下げた。
現在、すべての論文が復活している。
しかし、世界的に権威ある教育機関が中国共産党の圧力により、言論の自由が抑制されたり公平性が失われかねないことに、識者たちは相次いで危惧を示している。
▼関連ニュース
中国が圧力 ケンブリッジ大学が300論文を取り下げ
大紀元：2017年08月21日 11時40分
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28215.html
「学問の自由が根幹」ケンブリッジ大学、取り下げ論文を復活
大紀元：2017年08月23日 04時44分
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28229.html クリントン(旦那)もヒラリー婆さんも中国系マネーからの献金を
たんまりもらっていたらしいね。 【中国】人民元の流出阻止図る中国政府vs. 売り急ぐ国民[12/09] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1481215720/
中国では資金流出をめぐる政府と国民の攻防が激しさを増している
【深セン】専業主婦のシェン・ジアさん（36）の新年の抱負は、2017年になったらすぐにできるだけ多くの人民元を米ドルと交換することだ。
他の中国国民と同様に、シェンさんは年間5万ドル（約570万円）相当の人民元を外貨に両替できるが、元相場が下落したことで数カ月前に今年分の枠を使い切ってしまった。シェンさんの家族や親戚も同じだ。
中国政府が資金流出と外貨準備の減少を必死で食い止めようとしている中、個人の年間外貨両替限度額が再び見直される可能性が出ている。
元売り圧力は弱まっていない。中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した11月末の外貨準備高は690億ドル減って3兆0520億ドルとなり、11年3月以来の低水準に落ち込んだ。減少は5カ月連続で、その幅は今年1月（約1000億ドル）以来の大きさを記録した。
海外旅行でドルを使おうと考えているシェンさんは「みんな人民元はもっと下落すると予想している。だから急がなければ」と話した。
資金流出の加速が見込まれていることで、中国政府は外貨両替限度額を見直すべきかどうか判断を迫られている。政府関係者らは、非公式にその可能性を否定しながらも、この問題を懸念していることを認めている。
ある政府顧問は「人民元の一方的な下落が続くと人々が考えれば、当然、彼らはもっと外貨と交換したがるだろう」と語った。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの中国担当エコノミスト、ハリソン・フー氏は、今後、家計の外貨購入制限が強化される可能性が高いと予想。「『（金融当局の）窓口指導』を受けて、銀行は暗黙の数量規制を課すかもしれない」と述べた。
個人の外貨両替限度額は、幅広い金融自由化の一環として、07年に2万ドル相当から5万ドル相当に引き上げられた。
限度額の引き下げは、経済についての悲観的なメッセージを送ることになり、人民元のろうばい売りを招くリスクを高める。
だが引き下げなければ、今ある資金が大量に流出して元相場に打撃を与え、人民銀行は外貨準備のさらなる取り崩しを余儀なくされかねない。
今のところ中国の外為当局は、外貨両替限度額が引き下げられるとの臆測を退け、資金を国内にとどめるための別の方法を試みている。国務院（内閣）は先ごろ、
中国企業による海外投資の抑制を目的とする新しい規則を制定。また、規制当局は銀行に対し、外国企業と国内企業両方の国外送金額を大幅に制限するよう指示した。
さらに当局者らは、資金流出を防ぐために「良心に訴える」という手段に出た。先月末、中国共産党の機関紙「人民日報」には、人民元を外貨に交換する「大衆にやみくもに従わない」よう国民に呼び掛ける記事が掲載された。
人民銀行が15年8月に突然、人民元を切り下げた後、同年末に資本逃避の不安が広がり始めた。同行はこれを食い止めようと、元相場を下支えするために大規模な市場介入を行った。今年初めに新しい為替制度が制定されたのも元相場の安定化が目的だった。 >>187
当時の価値？
当時のぼんくらたちが騙されてただけでしょ
現代のぼんくらたちが騙されてるのと同じで 3．3つのシナリオ
2020年以降、可能性として中国には3つのシナリオがある。
1つ目は、地方、地域覇権者の競争により国が分割して、外国勢力がその状況を利用して
自分たちの利益に合致した経済ルールを作って地域を形成する。
中央政府は、これを統制しようとするが、失敗する可能性は高い。
2つ目は、新たな毛沢東主義が登場し、経済成長を見返りに権力が集中する。
3つ目は、現在の状況が継続するというものだが、最も望みは薄い。
中国の弱点は、1日10ドル未満で暮らす人口が数億人で、
政治的問題点、各種不正操作が蔓延する国家だということだ。
中国が内部の不満を表出させようと戦争を起こすよりは、
外勢勢力の侵略に対抗して、自分を保護するような形になる確率が高い。 まあ栄枯盛衰だからなよのことわりはどうしようもないわ
アメが衰退して中国の天下が来そうには見えるけど腐っても欧米は白人様の国だからな
黄色いモンゴロイドにいいようにヤられるくらいならなんかやらかしてくれるよ
東西対立復活するかもな で、学生には中国か言うとおりの教育(特に歴史)をする、と
実にわかりやすい 今後はAIとロボットが飯も機械も生産してくれるようになるし、AI大統領が統治してくれるようになるから、政治体制なんてどうでもええんやで こうやって第２、第３のキッシンジャーが生み出されていく。 【偽薬問題】中国の闇 深刻な問題だと中国の臨床試験データの80％はでっち上げだったことが判明し大混乱…中国政府の調査 2016/10
医学の世界では、検証や実験データの正確性が重要視されますが、中国政府が調査したところ、臨床試験データの80％が「ねつ造」されていたことが明らかになりました。
これらの詐欺行為はほぼ全てのレベルであり、製薬会社のいくつかは不利となる副作用の記録を隠ぺい・削除し、改ざんしていたこともわかっています。
この結果により、大量生産の認可待ちだった新薬のうち、80％の申請がキャンセルされました。
それらの多くは、既存の薬の記録をミックスさせたもので、臨床試験をする前から結果が記述されていました。
さらに一部の製薬会社や医師だけではなく、ほぼ全員が詐欺行為にかかわっていたと報告されており、民間の調査組織までもが共犯という有様だったとのことです。
中国の医薬業界が途方もなく大きな問題を抱えていることが暴露され、これまで「安全」だと認可されてきた薬についても、全く信頼のおけない可能性が高まってきました。 >>201
共産党幹部は家族連れてアメリカ移住する気なんだろ。 もう欧米の人はアジアのトップと言えば中国を挙げるだろ 実際に高待遇を受けられたら
誰だってそうするだろ
口だけの連中も実際に金を目の前にしたらどうすることやら 【中国】多くの分野で「世界一」「世界初」「世界最長」達成、共産党大会控え習近平政権5年の成果PRする中国メディア[8/26]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503736579/
大本営発表 >>179
そのクルクルパーが作った社会インフラで
クルクルパーをバカにしてるとういう滑稽さｗ 灯台にも寄付しろやシナチクｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 共産幹部、米財閥とも戦争で儲けるやり方があるからね
両国民が疲弊しても関係ない >>210
日本にあるものと無かったものを交換しただけな
お前らって脳があるの？ 【経済】日本企業が中国から大規模撤退？ 欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道[9/28] [無断転載禁止] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1475061105/
主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は中国側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。
中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと伝え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。
訪中団と中国商務部の詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道について、日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。
中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限されるケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったのだろうと推測した。
続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に送金することは大きな問題ではない」と主張。
だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題である」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国にとって“泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。
さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、
「欧米企業が中国への投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。
日本企業は中国国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだと論じた。 金だけ貰っといて、入試や成績絡みの手続きは通常通り行ったらどうなるのかな ハーバードってハーヴィー・スペクターの出身校だっけ(´・ω・`)？
いよいよアメリカの時代は終わって中国の時代の始まりだな・・・・ 「100年予測」で
韓国と日本の話も出てくる。
韓国に関わるところとしては、中国が経済的な滅亡の道を歩むことになれば、
中国の北韓に対する統制力が失われることになるので、
必然的に韓国と統一するだろうという見通しだ。
韓国の左派と右派が争いながら米軍の撤収を叫んでも、
北東アジアの均衡を保つために、米国は韓国を絶対に捨てることはできないという予測。
そして日本は、再びアジア最強に浮上しようとする動きを見せようとすると書かれている。
しかし、地球圏の覇者は一つで足りるという米国の政策上、
日本が再びアジアの覇者となることに反対し、
韓半島は絶対に放棄しないという見通し。
つまり、統一した韓国は、
再びアジアの覇者として君臨しようとする日本を超えることはできないまでも、
日本の脇腹をチクチクと刺しながらいじめる国家になるとの予測、そして決して滅びはしない。 んなこと言ったら日本の大学も
寄付講座ありまくりで偏りあるんだけどな >>219
っていうか、アジアではずっと中国がトップだろ。
大昔にはインドだった時代があるかもしれないがそれ以降は現在までずっと中国。
WW2のとき日本と同盟してたヒトラーですら中国をトップにあげてるし。 >>205
だからもう仮に核武装なり何なりするなら今しかないぞってこと 中国系マネーからの政治資金を提供していたってことは
中国政府は、ヒラリー婆さん当選確実と読んで先物買いしていたのは確かだろうな 【中国】3年後には中国経済崩壊？総与信とGDPの差30%以上 国際決済銀行が警告[9/23] 2ch.net
元スレ http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474718212/
国際決済銀行（BIS）は9月18日、GDP（国内総生産）の2.5倍に膨れあがった中国の債務総額が、「今後3年間で深刻な問題を引き起こす兆候である」との警告を発した。
7月にもIMFが同様の警鐘を鳴らし、中国政府に企業債務に対処するよう要請しているものの、中国経済の崩壊への懸念はますます高まるばかりだ。
米サブプライム危機の3倍のリスク
中国社会科学院は歯止めがきかなくなった中国の負債総額が、2015年末にGDPの249%に値する25兆6000億ドル（約2602兆2400億円）に達したと発表。
BISの統計からも、発行債券額が2015年第4四半期から2016年第1四半期のわずか半年間で7兆8929億ドル（約802兆3132億円）と、1475億ドル（約14兆9933億円）増えていることが判明している。
またゴールドマン・サックスを含む欧米の金融機関も、シャドーバンキング（正規の融資システムを通さない影の融資）の実態などを根拠に、実際の数字がさらに巨大化している可能性を指摘している。
中国人民銀行による景気刺激策が、結果的には企業負債と個人負債を押しあげるきっかけとなったという見方が強いが、その根本には他国の経済危機の影響を最小限にとどめる意図で、中国政府が与信を拡大しすぎた背景があるようだ。
総与信とGDPの差を算出した場合、一般的な経済危機レベルが10%であるのに対し、中国が30.1%に達している点にBISは強い懸念を示している。
米国では総与信対GDP比率の差が10%を突破した後、サブプライム住宅ローン危機が訪れた。
しかし中国自体は、周囲の懸念もまったく他人ごとといった様子という印象を受ける。
今年8月の銀行による融資は7月の2倍。その多くが住宅ローンの借り入れだったという。中国の銀行は2008年の金融危機以来最高の気前のよさで住宅ローンの申請に応じており、不良債権問題の影は微塵も感じられない。
またUBSも今年上旬、中国経済の行く末に関して、国内貯蓄率の高さや資本市場の成長の可能性を理由に、比較的楽観的な見解を示すレポートを発表している。
ただし中国はあくまで「短期負債で長期負債資金を回転させている」との指摘もあり、経済市場自体が景気刺激策に依存しきっているリスクは打ち消せない。
銀行による不良債権比率が政府の発表している2%をはるかに上回っていた場合、中国には銀行システムの資本再編が必須と予想されているが、中国政府がどこまで現実を受けいれすみやかに対処するかにすべてがかかっているだろう。
「借金で国を豊かにする」という発想はけっして中国にかぎったことではない。経済成長が鈍化し、借金とともに国民の資産が増えるという悪循環は、多くの先進国が経験している。 共産党幹部がなんで米財閥と密接なの？
なんで共産党幹部の御子息は米国の一流大学を出てるの？
馬鹿には意味がわからない ハーバード卒業生「釣魚島は中国領土。日本は不当な占拠をやめろ。」 >>233
まだそれ？
キンペーも建国年を祝っていたのに >>198 案外日本のアニメがまだ見られてる理由はそこにあるのかもな。 ＮＹＴによるとアメリカの軍需産業も資金不足で、中国資本を取り込んで研究してる
というから、中国おそるべしだな >>237
自国民の劣等性を身に染みて理解しているから アベノミクスも中国人頼りだし
日本の土地も女も全て中国人に爆買いされてるよ 【中国】政敵葬り「第２の毛沢東」目論む習近平国家主席 経済危機、「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言[8/12] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1502521437/
中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。
トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。
今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。
「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。
チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。
中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。
バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。
習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第２の毛沢東」になりたいのである。
「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう－という情報もある。習氏個人への権力集中である。
経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である
米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。 >>241
それ単に金を巻き上げられてるだけでは？
バブルの時も調子にのった日本がさんざん金まきあげられたじゃん
それでアメリカが配慮してくれるかというと・・・・してくれるわけがない >>241
NYTは中国人が買い取ったんじゃなかった？ >>208 日本政府が持っているドルをこの手の輩に使えないかな？ >>222
そのクルクルパーは既得権益というポジションに居るだけで作ったのは別の人ですよ・・・ 日本も早くAIIBに参加した方が良くね(´・ω・`)？
バスはまだ出てないんだよね >>237
共産党は共産主義しますよって意味じゃないの。
俺達が共産党って名前で支配しますよって意味なの。
政権をとるまでに大多数の貧乏人に共産主義をアピールするだけなの。
日本の共産党だって同じなの。 【中国】「企業の姓は党」キャンペーンの先に待つ闇 「習近平独裁」への道は広がったのか[8/23] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503415883/
このコラムでも注目してきた今年の北戴河会議（河北省のリゾート地・北戴河で行われる共産党幹部・長老の秘密会議、秋の党大会の根回しが行われる）がどうやら8月16日までには終わっていたようである。
政治局常務委員の一人、張徳江（全人代常務委員長）が湖南に全人代執法検査のために訪れた様子を、16日夜のCCTVテレビが報じていたからだ。17日には習近平もメディアで動静を報じられるようになった。
北戴河会議はいつ始まって終わったと広報されることはないので、政治局常務委メンバーの動静が報じられなくなった段階で始まったな、と判断し、その動静が再び報じられて、
あ、終わったな、と気づく、そういうものである。そうすると8月3日ごろから15日ごろまで開かれたのだろうと判断できる。
ただ、この北戴河会議で、人事における激しい攻防があったとか、そういう話は今のところ、流れてこない。むしろ習近平の思惑どおりの人事が進んだ、習近平の勝利で終わった、という分析の方が香港メディアを中心に多くでているのではないか。
5月ごろまでは、北戴河会議では壮絶な権力闘争、駆け引き、特に反習近平派の反撃が展開されると思われていた。だが蓋をあけてみれば、異様なほど静かな北戴河会議であったようだ。
長老たちの静かな夏休み
北戴河会議直前に、孫政才を完全失脚させるなどの荒技で、長老らアンチ習近平派が会議での反撃の意欲を失ったということなのだろうか。
8月18日付けのサウスチャイナ・モーニングポストのように、例年のような秋の党大会の水面下交渉といった意義のある北戴河会議自体が今年は開かれなかったのだ、と報じる香港メディアもあった。
つまり、長老たちの影響力自体がすでになく、彼らの北戴河入りは、単なる“夏休み”に過ぎなかった、というわけだ。
サウスチャイナ・モーニングポストは習近平寄りの政商・馬雲率いるアリババが資本を握るメディアなので、これは習近平サイドのプロパガンダの可能性もあるが実際、江沢民は連続三年、北戴河会議を欠席しており、
兪正声、孫春蘭、劉延東ら現役政治局員を含む幹部がこの時期、内モンゴルに視察に行って北戴河会議には出席していなかった。
江沢民派、上海閥には特に若手の後継もなく、習近平の対上海閥との権力闘争という点では、習近平に軍配が上がる形でほぼ決着がついているので、兪声正らが会議をさぼるのはわかるのだが、孫春蘭や劉延東ら共青団派の重鎮たちが会議に参加しなかったら、
孫政才が失脚後、ほぼ唯一の希望の星といっていい共青団ホープの胡春華の政治局常務委員会入りは危ないのではないか。しかも、胡春華自身もどうやら北戴河会議に参加していない。
また同じく政治局常務委員入りの可能性があるといわれている汪洋（副首相）も、韓正（上海市書記）も、北戴河会議の期間、海外に行ったり、地元の視察に行ったりしていた。つまり出席していない。
となると、北戴河会議は政治局常務委員会入り人事に絡む重要人物や長老たちの多くが欠席したか、あるいは開催したとしても、ろくな話し合いをしなかった可能性がある。
これを、習近平がすでに独裁的な権力を掌握しており、今年の北戴河会議は習近平による習近平のための会議であったので、多くの長老や現役政治局委員たちが出席する意欲すら起きなかった、ととらえる人も多い。
しかも習近平寄りのネタ筋は、盛んに党規党章に「習近平思想」が書き込まれることが北戴河会議で決定したという情報も流している。
とすると、本当に習近平が毛沢東、鄧小平に続く中国共産党第三の強人独裁政治を打ち立てるのだろうか。ならば、もし習近平強人独裁政権が確立したら、中国はどんな国になるのだろうか。それを今回、想像してみたい。
中華民族が偉大であった時代とは
習近平思想は具体的に何を指すのかというと、「中華民族の偉大な中国の復興の夢」「中国の特色ある社会主義の堅持と発展」「四つの全面（全面的小康社会、全面的法治、全面的改革の深化、全面的に厳格に党を治める）の実現」
「五位一体（政治・経済・社会・文化・エコ）の全体的レイアウト」「平和発展の道」「国防と軍隊の現代化」
(続く) 中国バブル崩壊と言われ早数年
なんでそんな金あるんだよ 「100年予測」の続編ですけど、今後の10年を予測した本です。
中国に関しての予測
P256、中国がアメリカに依存しているのは、中国製品の輸出先としてである。
しかし、それだけでは内需を生み出すことは出来ない。
P258、中国は経済成長により、6,000万人の中流層を生み出したが、
およそ10億人は、サハラ以南のアフリカと同じ貧困に暮らしている。
P259、中国経済が衰退したら、10億人を超える絶対貧困に暮らす中国人にとっては、
命取りになるだろう。
P260、中国が近い将来に迎えるのは、この事態だ。
経済の成長率の僅かな下落が、社会に波紋と混乱を生むだろう。
この本に書かれている内容は、確率の高い未来予測です。
そのような事態になった場合、中国共産党は共産党政権を守る為に、
戦争を始めるかもしれません。
中国海軍は、2025年頃には、日本海軍の５～６倍の規模になっているでしょう。
その時、中国共産党が、今なら「日本に勝てる」と思うかもしれません。 農民と労働者の革命、、、
ソビエト共産党
ボリシェヴィキはAmerican International Corporationから財政支援を受けていた。
当社は1915年、Frank A. Vanderlipを会長としてニューヨークに設立された。
出資者はジョン・モルガン、ロックフェラー、ジェームズ・スティルマン。
1917年の役員は
Pierre S. du Pont
Percy Avery Rockefeller
Albert H. Wiggin
Beekman Winthrop
Empire Trust CompanyのMatthew C. Brushであった。 (続き)
「人民を主体とした党の一切の指導」などが挙げられている。特に重要なのは「中華民族の偉大な中国の復興の夢」。では習近平が目指す中華民族が偉大であった時代とは、いつのことかといわれると、最大版図を築いた清朝なのか。
あるいは外国まで侵略した元王朝なのか、いや両方とも外来民族が築いた王朝ではなかったか。それなら一応漢族の王朝であった明朝を目指しているのか、といった話になる。
要するに、かつてあった世界の中心として周辺国を朝貢国として従えていた帝国を再現したい、という風にとらえられている。
必ずしも、現代世界の責任ある近代国家の大国を目指しているわけではないのがミソだ。
これを実現するために必要なのが「国防と軍隊の現代化」「人民を主体とした党の一切の指導」ということになる。「四つの全面」などのスローガンをみると、習近平思想も法治や改革を目指しているのだろうと言う人もいるかもしれないが、
四つの全面に挙げられている全面的な法治国家の実現とは「共産党による法を使った支配」を指しており、西側民主主義国家の法治概念「法の支配」と全く別ものということは、すでに現役の人民最高法院長らが言明している。
さらに「党の一切の指導」は強化され、下部組織は上部組織に従うという共産党独裁の原則が徹底される。もちろん今までも共産党独裁であったが、党内のシステムをいえば、最終的な決定は政治局常務委員による多数決で決まる合議制であり、寡頭独裁、
あるいは党内寡頭民主といわれる多数派政治であった。総書記の発言には否決権も議決もなく、奇数人数の政治局常務委員会メンバーが持つ一票分の権力に制限されていた。
強軍化へ軸足を移す
習近平は、これを自分自身が「唯一無二の党の核心である」と位置付けるキャンペーン、「メディアの姓は党」（メディアは党に忠誠を誓う）キャンペーンでメディアを通じた世論コントロールを強化。
今度の党大会では党規党章に「習近平思想」を盛り込み、できれば党主席制度の復活も狙っている。党主席とは毛沢東独裁の象徴のような職位。否決権も議決権も持ち、定年制も関係ない特別の唯一無二の地位、ということになる。
習近平が党主席となって党の指導思想を「習近平思想」と呼び「党の一切の指導」という独裁体制を徹底し、清朝だか明朝だか元朝だかの版図と国際影響力と取り戻す。それが習近平の目指す長期独裁体制である。
そのための国防と軍の近代化は、決して国軍化ではなく、党の私軍という解放軍の基本に立ち返ることであり、共産党の執政党としての権威維持の根拠は鄧小平、江沢民、
胡錦涛時代まで続いていた経済発展から、中国の夢の実現をかなえる強軍化へと軸足を移すということである。
(続く) (続き)
この「党の一切の指導」の徹底というのが、今顕著に表れているのは経済分野である。たとえば今、注目を集めている「企業の姓は党」（企業は共産党に忠誠を誓う）キャンペーン。企業は、共産党の指導に従うことを徹底する、
ということであり習近平政権は、現在約3200社の大企業に、党の指導に企業が従うことを条文に盛り込んだ定款に変更するよう通達を出している。これには香港上場企業も外資との合弁企業も含まれており、また民営企業も追随する方向で動いている。
すでに200前後の企業が定款変更届を出しており、うち香港上場企業も30社以上含まれるようだ。
リコノミクスは雲散霧消
中国における企業はすべて自社利益よりも党の利益を優先すべきであり、投資案件も株の売買も人事も党の利益を最優先して決定される、ということだ。
すでに万達集団や復星国際などの民営大手が、勝手な外資購入を行ったとして銀行融資を止められる懲罰を受けているが、今後、民営、国有、合弁、上場企業問わず、外国投資は党が「戦略的」と判断したものしか許されなくなるという。
この「戦略的」という判断は、企業にとっての経営戦略の意味ではなく、国家戦略、包み隠さずいえば対外拡張戦略、軍事国防戦略を指す。なぜなら習近平思想の骨子は、「中華民族の偉大なる復興の中国の夢」、清朝あたりの版図および国際影響力の復興だからだ。
すでに何度かこのコラム欄でも指摘していると思うが、習近平のぶち上げる経済構想「新シルクロード構想・一帯一路」も軍民融合戦略も、企業や消費者に利益をもたらすように設計されていない。これは中国の長期軍事戦略の視点から打ちたてられたものである。
(続く) >>255
損をしたやつがいるってことはその分得をしたやつがいるってことやぞ アホな記事だな
世界中が寄付してるから、知らない馬鹿がファビョってるだけだろwwww (続き)
習近平のいう「改革の深化」とは当然、同じ方向性で、党の統制強化のための改革である。「国有企業改革」とは、ゾンビ企業を淘汰して民営化して、外資なども入れて香港市場に上場して経営を立て直すなどといった真っ当な国有企業改革ではなく、
有力国有企業の合併を進め、大規模化し、その経営から人事に至るまで党がコントロールし、その大規模国有企業を通じて市場を党がコントロールするという方向に変わった。
2013年秋の三中全会にリコノミクス（李克強が主導する経済政策）として打ち出された経済政策は、「簡政方権（行政手続き簡素化と権限委譲）」といったキーワードで説明されていたが、
今やリコノミクスは雲散霧消し、習近平が目指すのは企業の党への忠誠と市場の支配である。
これはわかりやすくいえば、鄧小平路線の終焉である。共産党寡頭独裁（あるいは党内寡頭民主）も、改革開放路線も鄧小平が打ち立てた共産党秩序と方向性である。
鄧小平は党員が資本家になり、資本家が党員になる道を開き、共産党こそが人民を豊かにしてくれるという幻想を共産党の執政党としての権威根拠に利用した。その結果、権貴政治と呼ばれる政治家と資本家が癒着した腐敗構造が起き、
富める党員・中産階級と改革開放の恩恵を受けられず搾取される農民・労働者という二元構造が中国共産党政治の大いなる矛盾として持ち上がり、ついには経済発展の頭打ちという現象が胡錦涛政権末期に表れるのである。
西側民主主義的発想ならば、ここで天安門事件以降棚上げされていた政治改革に取り組め、ということになるのだが、この矛盾を抱えたまま政権を禅譲された習近平は鄧小平路線そのものを捨てる方へ舵を切った。
共産党の権威の根拠を持続的な経済発展に求めるのではなく、党の指導強化と強軍化に求め、清朝並みの国際社会における版図、影響力を取り戻すという野望を人民と共有することで、求心力を維持しようと考えたわけだ。
巨大で横暴な、最後の王朝か
習近平独裁の中国イメージがおのずと湧いてくるのではないか。中国が段階的にロシア方式で変貌していくという一部西側の学者たちの期待は裏切られつつあり、中国は、むしろ北朝鮮の先軍政治に近い方向に向かっている。
いかに、習近平が有能な経営能力を持っていたとしても、企業活動に党が深く介入すれば経済の活力は大きく低下し矛盾は増大する。国際社会が最後のフロンティアと期待した中国市場は閉ざされていく。
もちろん、AIやITなど共産党が戦略意義を認める分野には集中的に資金投入され、中国がAI、IT技術で世界を凌駕するかもしれないが、
そのAI、IT技術がジョージ・オーウェルの小説「1984」に出てくる「ビッグブラザー」を創り、周辺国を支配するために利用される。
人類を幸福にするイノベーションとは程遠そうだ。
習近平が目指す長期独裁政権に対する私のイメージはこんな感じだ。全く見当違いだと批判する人もいるだろうし、私自身、見当違いであってほしい。
権力を握った習近平が、いきなりゴルバチョフのようにペレストロイカやグラスノチを打ち出すといった大転換があればよいのに、とも思う。
だが、この5年間の習近平政権の言動を総合すると、習近平独裁の中国は、北朝鮮よりもさらに巨大で横暴な大国として日本の脅威になりそうな予感である。
まだ党大会までには時間もあり、また党大会前には七中全会（第七回中央員会全体会議）もあるはずで、人事も習近平思想も党主席制度もどうなるかはわからない。
私自身はそのような独裁体制がたとえ誕生しても、長期の安定を維持できるとはとうてい思えないので、習近平王朝が最後の王朝で、多くの人が思うよりも短命ではないかという希望的観測はまだ保留しておきたい 。
終わり 寄付金目当てでゴマすったり、
寄付金が無いと回らないような金の使い方
をし始めたら思う壺だろうな。 >>1
これ、ヒラリー・クリントンが築き上げた策謀なんだよね。
習近平の娘もハーバード大で、ヒラリーがずっと面倒をみていた。
もうねえ、民主党は腐敗しまくっているんだよ。
中共とズブズブの金銭関係。
だからトランプ大統領はそれをFBIに任せようとしたんだけれど、
やめてしまった。
理由は、官僚やCIAやFBIや軍部まで幅広く中共のスパイで構成されていて
さすがに表沙汰に出来なかったから。
もちろん、トランプはそうしたオバマ時代に構築された中共のスパイを一掃した
けれどもね。
それが真相。 日本の行動成長は、戦中まで４０％だった農民の９０％を工場労働者にした余力。
（今の日本の農民は４％）
中国の場合まだ農民を工場労働者にする余力があるからこれから高度経済成長する。 まあ戦争するより文化と教育に現金突っこんで文化侵略する方が技術差無視できるからな こんなの表に出せる寄付で、裏ではもっとえげつない賄賂勧誘脅迫してるわ おまえらは俺含め、ハーバードなんか金銭的にも学力的にも経歴的にも純日本人じゃせいぜいハーバードの院くらいしかいけない領域だからグダグタうるせえよ
中国人の力が強大だから好き勝手やれるだけ >>2
テレビ局の社長の家には貰った金の仏像とかルノアールとかありそう 中国人は金の使い方上手いよね
日本人みたいに溜め込んで満足しないで未来の為に使う 日本の戦後の高度経済成長は、戦中まで人口比４０％だった農民の９０％を工場労働者にした余力。
（今の日本の農民は人口比４％）
中国の場合まだ農民を工場労働者にする余力があるからこれから高度経済成長する。 次はMITだな
メディアラボの胡散臭い
日本人チームも解体待った無し シナはこれからもう集中攻撃になるね
権威主義だからこういう有名どころばっかり狙っていってるもんね
金の使い方と使い処を間違えたね 映画だけでなく大学も支那に蝕まれててワロタ
そういえば林檎も支那assyだったよな
映画のCGも経費節減で支那に外注出してるみたいだし 金ばらまいて影響力を持とうとするところは、高須クリニックの院長みたいだ。 中国が世界の主要国になるとの観点には同意はしないし、
中国が引き続き統一国家として持ちこたえるとさえ考えていない。
地理的な観点からも、仮に中国に紛争地域があるのであれば、
他の国を攻撃して内部の不満を外部に表出させるよりも、むしろ、
その弱点を利用されて犠牲になる確率の方が高い 中国の数十億の貧民共が反乱してきたら容赦なく虐殺するだけだろ
中京からしたらこいつら邪魔だからな >>276
日本の場合、税金を使って、皇太子殿下の名誉博士号をもらうために
オクスフォードに４億円寄付するくらいだもんなｗ
皇太子のためだけにｗ アメリカ社会をも支配する中国
もうだれも止めらんないじゃん
死ね中国 いやまあ一党独裁の国と民主主義の日本を比較するのはどうかと思うぞ
トップダウンで何でも出来るしやる国と一つの事を決めるのに何年もかかる国とじゃそらいろいろ違いますよ 中国ってアメリカに膨大な投資しまくって金で買収しようとしてたけど
全部失敗してるじゃん
今米中の対立は深刻化してるしアメリカ人の対中感情もよくないだろ
どう見ても金どぶ 中国の最大の問題は、政治的なことだ。
中国はイデオロギーではなく、お金によって維持されているため、
景気低迷で資金が回らなくなると、金融システムが動揺することはもちろん、
中国社会全体が疲弊する。
中国では、忠誠心は買ったり、強要されるものではない。
従って、お金がない場合、政治はより強圧的になるしかない。
特に慢性的な貧困と失業が蔓延した国家に、景気低迷の圧力が追加されれば
政治的不安が惹起される。
お金で軍隊の忠誠心は維持できるが…ただそれだけだ。 残念ながら、日本はもう中国には経済でも勝てない。
この20年で中間層が空洞化し、日本社会はガタガタ。
経済を大きく駆動する力はない >>237
> 共産党幹部がなんで米財閥と密接なの？
> なんで共産党幹部の御子息は米国の一流大学を出てるの？
ハーバード大学は中国の若手幹部候補生を招いて、毎年サマースクール開催してる
「たとえ将来は敵になるにしても、アメリカのシステムを知ってもらったほうが
将来、アメリカの利益になる」
という発想だそうだ
ただキンペーはこうゆうの好きでないそうだ
なんだかすげーなハーバードは、そしてアメリカは 韓国に関わるところとしては、中国が経済的な滅亡の道を歩むことになれば、
中国の北韓に対する統制力が失われることになるので、
必然的に韓国と統一するだろうという見通しだ。
韓国の左派と右派が争いながら米軍の撤収を叫んでも、
北東アジアの均衡を保つために、米国は韓国を絶対に捨てることはできないという予測。
そして日本は、再びアジア最強に浮上しようとする動きを見せようとすると書かれている。
しかし、地球圏の覇者は一つで足りるという米国の政策上、
日本が再びアジアの覇者となることに反対し、
韓半島は絶対に放棄しないという見通し。
つまり、統一した韓国は、
再びアジアの覇者として君臨しようとする日本を超えることはできないまでも、
日本の脇腹をチクチクと刺しながらいじめる国家になるとの予測、そして決して滅びはしない。 正直もう今後数十年中国に勝てる気しないわ
日本人なら（恥ずかしくて）こんなことできないでしょ
でも実際効果あるだろうなー 日本の大学の教員は絶対に工作員はいません。私が保証します。 【中国】中国経済が地域政治に落とす影、米国、日本、オーストラリアが抱く不安―米メディア[8/26]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503724611/
2017年8月24日、米国際放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は「中国経済が地域政治に落とす影、米国、日本、オーストラリアが抱く不安」と題する記事を掲載した。
中国は最近、目覚ましい経済力で世界各地の地域政治に影響を及ぼし、米国、日本、オーストラリアなどの国々を警戒させている。 日本も共産党を野党にしておいた方がいいよな。
中国さんと仲良くするには
それしか無いだろ 2020年以降、可能性として中国には3つのシナリオがある。
1つ目は、地方、地域覇権者の競争により国が分割して、外国勢力がその状況を利用して
自分たちの利益に合致した経済ルールを作って地域を形成する。
中央政府は、これを統制しようとするが、失敗する可能性は高い。
2つ目は、新たな毛沢東主義が登場し、経済成長を見返りに権力が集中する。
3つ目は、現在の状況が継続するというものだが、最も望みは薄い。
中国の弱点は、1日10ドル未満で暮らす人口が数億人で、
政治的問題点、各種不正操作が蔓延する国家だということだ。
中国が内部の不満を表出させようと戦争を起こすよりは、
外勢勢力の侵略に対抗して、自分を保護するような形になる確率が高い。 中国は3年くらい前から、ドルを介さずに直接元で各国とやり取り出来るように動いてたからなぁ。ツボをよく抑えているわ。あとはドルとOSの支配やな。 >>2
東京マスゴミはすでに韓国朝鮮に汚染されてますけどw 【朝鮮日報】「反米」インド・ベトナムの心変わりから目を背ける韓国[8/26] 2ch.net
元スレ http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503710487/
1947年に英国から独立したインドは、米国との関係が円満ではなかった。最初は非同盟路線を掲げ、米ソの間で「綱渡り」をした。しかし71年、仇敵（きゅうてき）パキスタンとの戦争（第3次印パ戦争）で米国がパキスタンを支援するや、反米へと向かった。
インドはソ連との協力を強化し、米国・パキスタン連合をけん制した。米国は、インドが74年に最初の核実験を行ったのに続き、98年に2回目の核実験を敢行したことを受け、強力な制裁でインドを圧迫した。
冷え込んでいた米印関係は、ソ連の崩壊と中国の台頭を経る中で急変した。米国は、中国けん制や対テロ戦争などのためにインドとの軍事協力が必要だった。62年の国境紛争で中国と戦争をしたインドは、ソ連の代わりになる味方を求めていた。
その結果、米国は2006年、インドを事実上の核保有国と認める核協定をインドにプレゼントした。その後米国は、ロシアを追い抜き、インドにとって最大の武器提供国となった。14年からはインド洋で、米・印・日が中国を念頭に置いた大規模な合同演習を行っている。
最近インドは、ヒマラヤの国境で中国と再び武力衝突しそうな兆しが表れるや、山岳戦部隊を米国に送って訓練を行った。
かつて米国と激しい戦争を行ったベトナムも、長年の怨恨は後にして対米関係改善に乗り出した。14年に米統合参謀本部（統参）議長のベトナム訪問を許したが、これは43年ぶりのことだった。
当時、マーチン・デンプシー統参議長はホーチミン市で「ベトナムに対する武器禁輸措置を解除したい」と約束した。ベトナムと米国は最近、米空母のベトナム寄港にも42年ぶりに合意した。
「怨讐（えんしゅう）」だった米越の蜜月は、南シナ海における中国の軍事的台頭がもたらしたものだ。
インドは1962年に、ベトナムは79年に、それぞれ中国と戦争した。中国と国境を接している両国は、中国が領土や安全保障の問題をどのように解釈し、どれほど攻撃的に出てくるかを、血の代価を払って学んだ。
韓国も6・25（朝鮮戦争）で中国と戦った。中国が50年に6・25へ参戦し、62年にインドと戦い、79年にベトナムを先制攻撃した理由は、どれも同じものだ。中国の戦略的利益が深刻に侵害される前に先んじて手を打たねばならないという、独特の判断によるものだった。
防衛兵器の高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐって中国が「戦略的利益の侵害」うんぬんと主張しているのは、尋常なことではない。
「反米」だったインドとベトナムが、ある日突然米国を好きになり、軍事協力を強化しているわけではないだろう。両国が急速に「親米」へと向かった時期は、13年に習近平国家主席が「中華民族の復興」を掲げて就任したころとほぼ一致する。
インドとベトナムは、中国が腕っぷしを自慢するとどういう結果がもたらされるか、歴史的経験として知っている。韓国は、中国の台頭に加えて北朝鮮の核の脅威という、二重苦に直面している。
にもかかわらず、ソウルでは韓米軍事演習に反対するデモが繰り広げられ、駐韓米国大使館を包囲しようとする勢力が街中を動き回った。北朝鮮の核が頭上にあっても、彼らは「インドとベトナムが心変わりした理由」から目を背けている。 中国に関しての予測
中国がアメリカに依存しているのは、中国製品の輸出先としてである。
しかし、それだけでは内需を生み出すことは出来ない。
中国は経済成長により、6,000万人の中流層を生み出したが、
およそ10億人は、サハラ以南のアフリカと同じ貧困に暮らしている。
中国経済が衰退したら、10億人を超える絶対貧困に暮らす中国人にとっては、
命取りになるだろう。
中国が近い将来に迎えるのは、この事態だ。
経済の成長率の僅かな下落が、社会に波紋と混乱を生むだろう。 なんで寄付を悪いことのように言うのかな。
中国の民間人がアメリカの大学に寄付をしたという美しい話だろ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
