政務活動費（政活費）の架空請求疑惑で辞職の意向を示した神戸市会自民党議員団の橋本健市議（３７）。政活費不正流用事件で在宅起訴された自民党神戸（解散）の３市議に続き今月に入って４人目で、市会では「辞職だけでは市民は納得しない」と橋本市議の刑事告訴を求める声も上がった。

「辞職で済むのかというのが市民の声。議会としての対応が問われる」。民進こうべの藤原武光団長は自民党神戸の不正流用について市会が告発したことに触れ、厳しい表情で語った。

神戸市会は、飲食や選挙資金などへの政活費の不正流用が発覚し、使途の厳格化や透明化など防止策を講じた。橋本市議の疑惑は見直し前だが「政活費のあり方は絶えず検討していく必要がある」とした。

維新の外海開三幹事長は「橋本市議、自民党神戸の３市議とも説明責任を果たしていない。百条委員会設置など徹底的に調査せざるをえない」とし、過去にさかのぼって追及する構えを見せた。共産の森本真団長も「自民は会派として説明する政治的、道義的責任がある」と指摘。今後、久元喜造市長に対して橋本市議を刑事告訴するよう求めてくという。

今月に入り４人が辞職の意向を示したことについて、市民からは「これほど不祥事が続くとは驚き。一度失った信用はすぐに取り戻せない」（７０代女性）、「有権者の市会に対する関心の薄さが今回の事態を招いた面もある」（５０代女性）などの声が聞かれた。

配信2017/8/28 12:45
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https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010502214.shtml

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