精神科のベッドがない一般病院の約２割、精神科病院の約８割で、２０１４年度までの３年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて２８日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。

機構は１５年秋、全国１３７６病院に郵送で調査を依頼。同年３月までの３年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、３８％の５２９病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院４３２、同病床がある一般病院６３、精神科病院３４だった。

一般ベッドだけの４３２病院では、１９％の８３病院で外出中や外泊中を含めて計１０７件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では６７％の４２病院で、精神科病院は７９％の２７病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍（しゅよう）が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、５３％にとどまっていた。

予防対策をとっているのは、精神科ベッドのある一般病院は８３％、精神科病院が９１％だった。


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