0001イセモル ★
2017/08/29(火) 09:49:08.88ID:CAP_USER9対象は支払いに向けて連絡が取れないなどの4世帯で、県は「生活困難者は支援していくが、悪質なケースには適正に対処する」としている。
県は、避難指示区域以外からの県内の自主避難者にに対し、国費を充ててアパートなどの家賃(原則月6万円まで)を負担してきたが、事故後6年を経過したことなどから今年3月末に打ち切った。それまでは県が家主と賃貸契約を結んできたため、住み続ける場合は契約変更が必要になる。
*****
引用ここまで。全文は下記よりお願いします
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170828-OYT1T50120.html