政府が日本郵政株式の一部を９月中にも追加売却する調整に入ったことが１日、分かった。売却収入は１兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。政府は売却時期を探っていたが、最近は経営面の不安が払拭されて株価も安定しており、現在の株価水準なら目標とする資金を確保できると判断した。

日本郵政の株価は平成２７年１１月の上場以降、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題やトランプ米政権誕生などの影響を受け、値動きが激しかった。だが、ここ１カ月間は１３４０〜１４１０円程度で推移。上場時の売り出し価格の１４００円に近い水準となり、政府も必要な復興財源が確保できるとみている。

経営面では、オーストラリアの物流子会社の業績悪化で２９年３月期連結決算は民営化後初の赤字に転落したが、２９年４〜６月期は黒字を確保した。

配信2017.9.1 23:33更新
産経ニュース
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