>>62
久米宏の頃のニュースステーションでコメンテーターの森永卓郎が外国人労働者受け入れ反対論を主張していた。
単純労働者は納税額が少ないが、行政サービスにはそれよりももっとかかる。一番かかるのは子供の教育。
ではそのカネを誰が負担するのかというと、結局、日本人が負担するしかない。
つまり、外国人が入ってくると、たしかに日本のGDP自体は増えるが、日本人自身は確実に今より貧乏になる。
これは民間のシンクタンク等がシュミレーションした結果、確実な結論として出てきていると。>>61もそういう内容。


いつの間にか、私は国内にいながら国際的な最低賃金競争の最底辺にいた
http://www.magazine9.jp/karin/130626/
外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま／森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index2.html
〜得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体〜

外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。
ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。
たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。
そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ。

http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397129973/14