山形県は１日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内９市町村からの避難者向け民間借り上げ住宅の入居期間を２０１９年３月末まで１年延長すると発表した。

　県復興・避難者支援室によると、対象となるのは原発事故による避難指示区域と、旧避難指示区域がある計９市町村。富岡、大熊、双葉、浪江４町と葛尾、飯舘２村の全域のほか、南相馬市と川俣町、川内村の一部。対象となる避難者は計５２世帯１１０人（８月３日現在）。

　福島県は８月２８日、山形県に対して住宅の提供延長を要請していた。延長は県職員公舎に入居する避難者にも適用される。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170902_51047.html