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2017/09/02(土) 17:06:20.22ID:CAP_USER9https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000002-ykf-soci
9/2(土) 16:56配信
９月１日は「防災の日」。１９２３年のこの日、首都圏ではマグニチュード（Ｍ）推定７・９の『関東大震災』が発生し、１０万人以上の死者・行方不明者を出した。時代が移っても大地震の恐ろしさは少しも変わらない。数々の地震予測を的中させてきた電気通信大学名誉教授で日本地震予知学会会長の早川正士氏は、近々首都圏を含めて新たな地震が起きる兆候があると警鐘を鳴らす。
内閣府は３０年以内にＭ７クラスの首都直下型地震が発生する確率を７０％とみており、経済被害額は９５兆円に達すると想定する。「南海トラフ」沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の３０都府県で最大３３万２０００人が犠牲になると発表している。
いつ地震が起きるかが想定できれば事前に待避行動を取ることもできる。早川氏は独自の理論でいくつもの地震を言い当ててきた。６月２０日に大分県佐伯市で最大震度５強を記録するＭ５・０の地震が発生したが、早川氏が主宰するインターネットサービス『予知するアンテナ』（会員制）で事前に「九州地方を中心に四国・中国地方にて揺れを感じる地震が発生する恐れがある」「陸域でＭ５・０、海域でＭ５・５程度」−と予測していた。
近日中に地震の発生が懸念される地域について、早川氏は次のように話す。
「４日までに福島、茨城、千葉で最大震度４前後。東京、神奈川で最大震度２前後、５日までに九州で最大震度４前後、四国で最大震度３前後、８日までに北海道、青森、岩手で最大震度３前後の揺れがありそうだ。いずれも地震の規模は震源が陸上ならＭ５・０程度、海底ならＭ５・５程度の兆候が出ている」
実際には予測を上回る地震が発生する場合がある。防災の日をきっかけに身のまわりを確認し、揺れに備えたい。
【早川氏の理論】地震が起こる約１週間前、前兆現象として地殻のヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空６０〜８００キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があった場合は、電波の送受信がいつもより短時間で行われることになる。各地の観測所で得られた結果から地震の震源地と発生時期を予測している。
