0001みつを ★
2017/09/04(月) 19:00:41.05ID:CAP_USER9日本郵便は、低迷する郵便事業の新しい収益の柱を確保しようと、ドローンを使った物流システムなどこれまでにない事業の提案を外部のベンチャー企業から募集することになりました。
発表によりますと、日本郵便はベンチャー企業に資金支援を行う東京のファンドと共同で、外部のベンチャー企業から事業の提案を募集します。日本郵便が持つ全国２万４０００の郵便局のネットワークなどを活用し、ドローンやロボットなどの技術を活用した新しい物流システムや、ＡＩ＝人工知能を使って配送業務の効率化などを目指すとしています。
日本郵便は年賀状などの郵便物の取扱量が減少して業績が低迷しており、新しいビジネスによる収益基盤の強化を急いでいます。日本郵便の福田聖輝副社長は「日本郵便が持つ豊富な資源を外からの視点で眺めてもらい、われわれでは思いつかない事業提案が来ることを期待している」と話していました。
宅配便の利用が増え、人出不足が深刻化する物流業界では、ヤマト運輸がベンチャー企業との連携に向けた募集を始めるなど従来の宅配便にはない新しいビジネスモデルを模索する動きが相次いでいます。
9月4日 18時14分
