0001豆次郎 ★
2017/09/05(火) 10:54:54.51ID:CAP_USER9北朝鮮の核の脅威に対抗して韓国が選ぶ「最後のカード」には、独自の核武装がある。北朝鮮が核武装を完了した後、朝米交渉を通して在韓米軍が一方的に撤収するなど「最悪の状況」が迫った場合には、「最後のとりで」として独自核武装のカードを切るべきだという。技術的側面だけから言えば可能な話だ。専門家らは「韓国の核武装は技術ではなく意思の問題で、決心しさえすれば1年半から2年以内に核兵器を持つことができる」と語る。
核兵器開発は（1）プルトニウムや濃縮ウランなどの原料確保（2）起爆装置の開発（3）核実験―という順番で行われる。核爆弾の原料の中でもプルトニウムは、これまで原子力発電所を稼働させてきた過程で確保した使用済み核燃料を再処理すれば、いつでも手に入れることができる。天然ウランから核爆弾に使われるウラン235を取り出して高い純度に濃縮する技術も、既に保有している。実際、2000年に大徳研究所で科学者らがごく微量のウランを濃縮する実験をしていて国際原子力機関（IAEA）の査察を受けたことがある。1940−50年代に開発された核兵器の設計図はインターネットでも探し出せるため、韓国国内の産業現場で使用される技術だけでも起爆装置や弾頭の製作は難しくないという。
ただし、韓国が締結している核拡散防止条約（NPT）と韓米原子力協定は、プルトニウム生産のための使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮などを通した核兵器開発を禁止している。そのため、核兵器を開発するなら、国際的圧力に直面することになる可能性が高い。韓国安保問題研究所の金熙相（キム・ヒサン）所長は「韓国が核武装に乗り出したら、韓国に原発の燃料を売ることも国際的に違法になる。すべきかどうかは別にして、今の状態では現実的に追及する上で制限が多い」と語った。高麗大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は「独自核武装したら『北朝鮮と同じ道を歩む』という印象を与えるだろう。経済的ショックを無視できない」と語った。
こうした反論に対しては「NPTを脱退して韓米原子力協定を改正すればいい」という主張がある。NPT第10条第1項は「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益（supreme interests）を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と定めている。ここには、他の全てのNPT締約国および国連安保理に対して3カ月前に脱退を通告し、「自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態」に関して説明しなければならないという条件が付されている。安保理で説明が受け入れられれば脱退が可能だが、実際に脱退が認められたケースはまだない。北朝鮮は1993年と2003年の2度にわたり、NPT脱退宣言を行ったが、安保理はこれを認めなかった。韓東大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国が北朝鮮を核保有国と認めてNPT体制が崩壊したら、どうなるか分からないが、その前に独自核武装に乗り出したら副作用に耐えるのが困難」と語った。
専門家らは、「最後のカード」としての独自核武装が持つ価値は認めている。峨山政策研究院のチョン・ソンフン客員研究委員は「米国が戦術核再配備を拒否したら独自核武装を考慮すべき。核兵器開発による経済的問題などが後に続くが、北朝鮮が核を持った状態で、韓国にはほかにいい代案がない」と語った。京畿大学の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「まずは民間で議論するにとどめておいて、もし在韓米軍が撤収するとなれば、その時に持ち出すべき」と語った。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「正常な韓米関係でなら、イスラエルのように米国が黙認してくれないかぎり独自核武装は難しい」と述べつつも「米国が韓国を見捨てる場合に備え、切り札を持っておく必要がある」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00001084-chosun-kr
