強制送還猶予撤廃は「違憲」＝トランプ氏を提訴−米１５州と首都
2017年09月07日07時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017090700248&;g=int

　【ワシントン時事】子供のころ親に連れられて米国に不法入国した若者の強制送還猶予政策を撤廃するのは合衆国憲法に違反するとして、米国の１５州と首都ワシントンは６日、トランプ大統領らを相手取り、撤廃の差し止めなどを求める訴訟をニューヨーク州の連邦地裁に起こした。政権発足早々から大混乱を引き起こした入国禁止令同様、トランプ政権の政策は再び法廷で争われる。
　この政策は「ＤＡＣＡ（ダカ）」と呼ばれ、オバマ前大統領が２０１２年に導入した。現在１０〜３０代の若者約８０万人がこの政策を通じて合法的な在留資格を取得。しかし、トランプ氏は５日、政策は違憲だとして６カ月後に資格更新を打ち切ると発表していた。
　提訴を主導したニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は６日の声明で「トランプ政権の決定は残酷で非人道的で破壊的だ」と非難。送還猶予政策によって滞在許可を得た若者について「ルールを守り、賢明に働き、税金を払っている。彼らは米国にとどまるに値する」と強調した。
　一方、反発が広がったことを受け、トランプ氏は発言のトーンを変えている。トランプ氏は６日、記者団に「私は議会がこの状況に対処すると本当に信じている」と述べ、議会に若者の救済策検討を求めたのは建前ではないと主張。「議会が対処しなかった場合はどうするか考える」と語り、将来的な撤廃見直しにも含みを残した。