■ 新規の探鉱権の認可付与を停止、気候変動対策の一環

フランス政府は来年、新規の探鉱権の認可付与を停止する方針だ。
２０４０年までに全ての石油・ガス生産を廃止することを目指す。
６日の閣議に提出された法案で明らかになった。

法案に関するプレゼンテーションによれば、この法案が成立すれば同国政府は既に提出されている探鉱権認可申請４０件余りを却下することができる一方、一部の既存の探鉱権については契約を順守するため延長が認められる可能性がある。
パリで記者団に説明したユロ環境相の顧問によると、この中にはフランスのトタルが権益を保有する仏領ギアナ沖の鉱区が含まれる。

ユロ環境相は閣議後、この法案により「われわれは着実に解放されるだろう」と述べ、仏領ギアナ沖の現行の探鉱権の有効性は維持される見込みであることを確認した。
「再生可能エネルギー向け投資がさらに進むことになろう。現状では石油・ガス生産は地政学的な状況に左右されている」と語った。

同法案は、マクロン仏大統領による気候変動対策の一環。
一方、トランプ米大統領は地球温暖化抑制に向けたパリ協定を離脱すると発表している。
フランスの石油・ガス生産は小規模だが、今回の計画は、数件のコンセッション（鉱業権）契約を締結しているカナダのバーミリオン・エナジーなどの企業に影響を及ぼし、仏領ギアナ沖での油田発見の見通しの後退につながる可能性がある。

■ 写真
法案が成立すれば仏領ギアナ沖での油田開発の後退につながる（ブルームバーグ）
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既存の探鉱権については延長が認められる可能性がある
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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442318?twinews=20170907