2017/9/8

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　新千歳空港緊急計画連絡協議会（議長・沖津俊宗空港長）は７日、航空機事故を想定した消火救難医療総合訓練を、新千歳空港内の夜間駐機場で開いた。国土交通省新千歳空港事務所をはじめ、千歳署、千歳市消防本部、航空自衛隊千歳基地第２航空団、航空会社など約６０機関から約３００人が参加。緊急事態の対応と連携を確認した。

　２年に１度行う総合訓練。全日空のボーイング７７７―３００型機のほか、車両４０台とヘリコプター２機も参加した。乗員乗客４２人を乗せＢ滑走路に着陸した航空機が滑走路から逸脱して誘導路上で炎上する事故を想定。国交省や航空自衛隊、千歳市の消防車による放水の後、飛行機から負傷者役を救助した。

　訓練開始と同時に消防車のサイレンが響き、緊張感に包まれながら進行。負傷者を重傷、中等傷、軽傷の三つに分ける「トリアージ」を行い、重傷者らをヘリコプターに乗せる手順も確認した。同事務所内に事故応急対策本部を設置し、現場の指揮などを行った。

　千歳市消防署の佐藤孝一署長は「実際の火災では予測不可能なことが起きるため、迅速、的確、臨機応変な活動が求められる。これからも連携を高めて」と講評。

　沖津空港長もあいさつ。９月に入り、新千歳で海外の航空会社による緊急着陸が２件あったことに触れ「緊急着陸時に千歳市消防本部の消防車も駆け付けてくれた。連携が保たれていると感じている」と話す。

　訓練の総括として「真剣に訓練する姿が心強かった」と述べ「トラブルはいつ発生するか分からないので実機を投入した大規模な訓練は大切。きょうのような対応力を発揮できるように、日ごろから心の備えを」と呼び掛けた。

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