幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は４月１日時点で５０８１園あり、前年同時期から１０８０園増えた。内閣府が８日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。

　認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく０〜５歳児が通える。３〜５歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約９割を占める０〜２歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。

　ただ、昨年度移行した幼稚園が３７７園だったのに対し、認可保育所は２倍近い７１５カ所。在籍する子ども数は６８万９７８１人と前年から１４万５７３４人増えたものの、増加分のうち０〜２歳児は３割弱の３万９２１７人で、大半は３〜５歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。

　都道府県別では大阪が５０５園で最多。兵庫４００園、北海道２８４園、青森２３７、静岡１９４と続いた。待機児童数が最も多い東京は前年から１１増の１２０園だった。子どもが少ない地方では定員に満たない施設が移行することも多い。保育問題に詳しい日本総合研究所の池本美香さんは「地方を中心に幼稚園の生き残り策にはなっているが、待機児童解消策にはなっていない」とみる。（西村圭史、田渕紫織）

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