http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170909/k10011132741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

健康食品の購入者から製造・販売業者に寄せられた健康被害の苦情や相談を国が詳しく把握できていないことから、厚生労働省は業者が症状や経緯などを聞き取って国などに報告する新たな仕組みを導入する方向で検討することになりました。

健康食品の中には購入者から健康被害の苦情や相談が相次いでいる商品があり、このうち、消費生活センターなどに寄せられた情報の一部は「国立健康・栄養研究所」のホームページなどで公開されています。

しかし、厚生労働省によりますと、製造や販売を手がけた業者に直接寄せられた苦情や相談は、国に対する報告義務が無いうえ、業者が内容や件数を詳細に記録していないケースもあり実態が把握できていないということです。

このため厚生労働省は購入者から苦情や相談が寄せられた場合は、業者が健康被害の具体的な症状や症状が出るまでの経緯などを聞き取って記録し、国や自治体に報告する新たな仕組みを導入する方向で検討することになりました。

厚生労働省はこの仕組みを作ることで素早い注意喚起や業者への指導などにつなげたいとしていて今後、専門家を集めた会議で、具体的な内容を検討することにしています。

9月9日 6時40分