財務省は１１日、政府が約８割を保有する日本郵政株の一部を月内にも追加売却すると発表した。

　売却は２回目で、日本郵政が東証に上場した２０１５年１１月以来、１年１０か月ぶりとなる。売却額は最大１兆４０００億円規模で、売却で得た収益は東日本大震災の復興財源に充てる。売却により、政府の日本郵政への出資比率は６割弱となる見通しだ。

　日本郵政の発行済み株式のうち最大２２％を市場で売却する。まず１兆２０００億円分を売り出し、投資家の需要が多ければ１０００億円分を追加する。これとは別に、日本郵政が１０００億円を自社株買いする。

　投資家は１５日から証券会社を通じて申し込みができるようになる。売り出し価格は、投資家からの需要や株価動向を勘案した上で、２５〜２７日に最終決定し、早ければ売り出し価格決定日の４営業日後となる２９日にも受け渡しが完了する。

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http://yomiuri.co.jp/economy/20170911-OYT1T50063.html