http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011135761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

9月12日 4時07分

政府が農林水産物などの輸出を１兆円に増やす目標を掲げる中、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は生産者や企業が輸出に乗り出しやすくするため、インターネットを活用した支援策を強化することになりました。
政府は農林水産物や食品の輸出額を、去年の７５００億円から再来年の２０１９年までに１兆円に増やす目標を掲げています。

しかし、ＪＥＴＲＯによりますと、輸出の経験が乏しい生産者や企業は海外の買い手が求める価格や量などのニーズを把握しきれないことが多く、海外での商談会に参加しても十分な成果を得られていないのが実態です。

このため、ＪＥＴＲＯは海外のシェフや小売店のバイヤーなどが登録するインターネットのサイトと連携して、買い手側が価格や量についてどういった条件を求めているか把握できる仕組みを、来年はじめにも整えることにしています。

また、これとは別に海外で好評な日本産食品の情報をまとめたサイトも来年度中に設けることにしています。

ＪＥＴＲＯ農林水産・食品部の高橋和宏部長は「海外にさらに売っていくためには、買いたい方のニーズを正確に把握することが必要だ。ジェトロに蓄積されている売り方のノウハウを生かして、少しでも輸出を増やす手伝いをしたい」と話しています。