悪徳業者に狙われるNPO法人のふるさと納税　

■軽井沢の全寮制インターナショナルスクールが、ふるさと納税を使って寄付を集めています。
「数千円の手数料以外は税控除と還付でほぼ全額戻ってきます。
95%が我々へ助成され、その全てを奨学金として使わせて頂きます。
「ふるさと納税」は通常の「認定NPOへの寄付」より、税制控除の比率が高いです。
認定NPOへの寄付は概ね半額が返ってくる計算になりますが、
ふるさと納税は上限内ならほぼ全額が返ってくる仕組みになっています。
もちろん、軽井沢出身でなくてもやっていただくことができます。

この場合、寄付するのはあくまで軽井沢市にです。
そのうち95%が我々に渡される、という流れです。
一見非効率ですが、ふるさと納税の仕組みに乗っかることで、寄付者に対してより有利な税制控除を提供できるようになるわけです。
「自治体が寄付を集めている」という信頼性、認知度向上効果も利用できます。
広島市が同じスキームでNPOへの寄付を集めていました。」

なぜこれが不平等につながっているかというと、
金持ちほど支払う税金を少なくすることが可能になっているからです。
数百万円分もふるさと納税が使えれば、それだけで生活できます。
税額控除も効いた上でこれだけもらえるのは問題があります。
更に組織的にも関連団体にも資金を流せます。これはタックスヘイブンと同じ、合法的脱税そのものです。
ふるさと納税は自治体への寄付ですが、 「認定NPO」や「公益社団法人」に対する寄付も、税制控除の対象になります。
「認定非営利活動法人」「公益社団法人」「自治体」などに寄付をすると、
寄付金の一定割合が税額控除の対象となり、日本は合法的脱税大国なんですよ。