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続き。
「米に注文つけていくのは当然」

軍事産業に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は、Ｆ３５の導入をめぐり、アメリカが主導権を握るＦＭＳや日本企業が下請けに入る契約が結ばれた背景について「かつてアメリカは『ライセンス生産』という形で各国に最新鋭の戦闘機の製造を許していたが、国内で『技術流出につながっている』という批判が起きたため、Ｆ３５では、各国にライセンスを与えないＦＭＳという契約方式に転じた。ただ、ＦＭＳでＦ３５を輸入すると、日本の防衛産業にとって技術力の向上などの利益が全くなくなるので、アメリカ政府と交渉して少なくとも部品の一部の製造や組み立てを日本国内で行うという契約を結ぶことになった」と説明しています。

そのうえで、今回の問題について、佐藤教授は「ＦＭＳの中でさまざまな不具合が出るというのはほかの防衛装備調達でもよく見られる現象ではあるが、それが日本にとって致命的なものにならないよう、防衛省として常にチェックしていくことが重要だ。ＦＭＳをめぐっては今後もまた違う問題が起こるおそれもあり、防衛省としては冷静に見続け、問題があれば同盟国としてアメリカに対して注文をつけていくのは当然のことだと思う」と話しています。

以上です。