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菅官房長官は午前の記者会見で、国境に近い離島の保全に向けて、土地の所有者などの実態調査を行ったうえで、土地利用の在り方を検討し、再来年3月までに対策を取りまとめる考えを示しました。

政府は、国境に近い離島の保全に向けた施策を盛り込んだ法律がことし4月に施行されたことを受けて、日本の領海の範囲を決める基準点になる離島のうち、無人で所有者がいないと確認できた島の国有化を済ませるなど、保全に向けた対策を進めています。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「国境離島の土地利用の在り方について、内閣府が関係省庁の協力のもとに検討することになっている。私有地がある国境離島で、所有者が不明と思われる土地等の状況把握を行って具体的に想定される問題とその対策を検討したい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「来年度中を目途に結果を取りまとめるための検討を進める方向だ」と述べ、土地の所有者などの実態調査を行ったうえで、土地利用の在り方を検討し、再来年3月までに離島保全のための対策を取りまとめる考えを示しました。

9月13日 13時03分