韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、慰安婦問題への対応をめぐり、支持基盤である進歩（革新）系の市民団体から批判を受けている。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、日本との連携を優先し、当面は歴史問題に焦点をあてない方針だからだ。日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。

　「就任から４カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。１３日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。１３００回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。

　文氏は５月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「（合意は）韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていない」と伝えた。

　だが今月７日、ロシア・ウラジ…　残り：462文字／全文：887文字

配信2017年9月14日05時12分
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