>>725
契約が解除出來ないのは業者がきちんと債務を履行した場合であり、異物混入や殘飯率
の高さから完全に『債務不履行』の事實が認められるので、民法540～548條に基づき契
約の解除が可能。行政が解除を怠る場合は不當に稅金や給食費を捨てゝゐるので、その
損害について責任者はその責めを負はされる場合がある。俺なら地方自治法に基づき住民
監査請求までやるね。舐めた盜賊には懲罰が必須だからな。