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企業間取引、暴力団、宗教団体、自営業者、脱税する個人からも公平に課税できるのが消費税
特に不動産取得への消費税はそれなりにボリュームがあり、間接的な資産課税ともなっている

食品等の生活必需品の税率は他国では0%なのに、この国では課税していることが問題

財務省は増税できるタイミングの時に少しでも絞り出そうと近視眼的になって
食品にまで課税したのだろうが、この一律課税方式では社会不安を起こすだけで
全体の繁栄を阻害する