パワハラ被害を証明するのは難しい
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パワハラ被害は、その被害内容に応じて、刑事上では

名誉毀損罪（刑法第230条）
侮辱罪（同法第231条）
暴行罪（同法204条）
傷害罪（同法204条）

…等で告訴を行い、加害者に対する刑事処罰を求めます。

すでにお伝えしたように、パワハラの被害を法律的に証明するためには、
刑法や民法の力を借りることになります。

ただし、パワハラ被害に遭っているからといって全てのケースが
刑事上・民事上の責任追及を認められるという訳ではありません！
法律の力でパワハラ加害者に責任を追及するためには、
それなりの証拠が必要です。

まず、
「いつ」
「どこで」
「誰に」
「どのようなパワハラ行為を受けたのか」、
メモやボイスレコーダーで記録しておきましょう。

また、あなたがパワハラに遭っていたという事実を証明してくれる
第三者を確保しておくことも大切です。

さらに、パワハラによるストレスが原因で
心身に何らかの症状が現れた場合は、
専門の医療機関を受診して診断書を出してもらうようにしてください。

これらの前提が揃って初めて、次のアクションに移ることが可能です。
刑事上の責任追及をする場合には、
前述した証拠を揃えて所轄の警察署に告訴状を提出します。