【衆院選】安倍首相、解散の大義急造 「消費税増税で教育・社会保障」★7 [無断転載禁止]©2ch.net
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衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。
「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink
安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。
首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
１９年１０月から消費税の税率を８％から１０％に引き上げることによる税収増は、５兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を３～５歳児に絞っても年７千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には４兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の２０年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。
しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月１１日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。
消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は１８日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
配信2017年9月19日03時30分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK9L5RD2K9LUTFK005.html?iref=pc_extlink
関連スレ
【衆院選】消費税増収分「社会保障の充実」に…安倍首相、次期衆院選で訴えへ★12
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505766228/
★1が立った時間 2017/09/19(火) 06:28:31.40
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505793284/ >>1
◎2月15日17:17 はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる
※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。
2月16日16:52 東京都議会議員 おときた駿が取り上げる
◎2月17日 2:41 駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】
2月17日 ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)
2月17日14:03 朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート
2月17日15:09 津田大介氏がツイート
◎2月17日22:55 TBS NEWS23『日本死ね！』 として取り上げる http://i.imgur.com/mNbjJvH.jpg
◎2月18日13:25 保育園落ちた人が突然Twitterを開始 @hoikuenochita
※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート
2月19日 NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート
2月20日 YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート
2月20日 とくだね！がTwitterをフォローする。
2月21日 サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート
2月22日 フジテレビ特ダネ！で取り上げられたとツイート
2月23日 スッキリで取り上げられたとツイート
2月23日 田村淳氏が拡散しようとツイート
2月26日 テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート
2月26日 GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート
2月26日 朝日新聞家族 と テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー
2月26日 サンケイスポーツが GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート
2月27日 報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート
2月27日 小林よしのりさんが記事にしたとツイート
2月28日 毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート
◎2月29日 民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問
(N1436)
民進・前原代表「憲法改正、マニフェストに盛り込む」
小西 有田 辻元 こいつ等離党すんのか？ 消極的な選択で「一番マシ」な政党に投票するのは悪手
その消極的な投票の結果、生み出されるのは、圧倒的議席をもった、「せいぜいマシ」な政権。これが独走し放題。最悪。
「積極的に入れたい政党ないなあ」こういうときこそ、バランス議席を目指して、２番手３番手政党に投票しないといけない。
「政権交代できるまともな野党がない！！」
↑
これこそがネトサポの一番の大嘘誘導、ミスリード。
政権交代する必要は全くないんだ。 自民党の議席を、独走できないくらいのほどほどのバランス議席におさえるだけで、全然違ってくる。
★「与党過半数割れ」または、「ねじれ国会」こそ至高の選択。★ これが一番国民の方を向いた政治になる。国民に嫌われたらすぐ行き詰まるからね。 ウリたちの在日特権ナマポ増額のために
みんなはどんどん納税してほしいニダ！ >>4
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (N1436)
増税だけじゃない
消費税10%
年金支給75才
移民推進
河野談話継承
尖閣竹島放置 消費税増税は、公務員の給与アップ、富裕層のために法人税減税の穴埋め、特亜へのビザ緩和に伴う金塊密輸の成功報酬に使う位は知っておくべき。
国民が良いものを作り国民が買う日本には、消費税は最悪の税制 >>10
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に安易に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (N1436)
--------------国
--------------防
--------------選
--------------挙 マスゴミ「解散しろ！」
安倍「解散します。」
マスゴミ「大義が無い。やりなおし。」
安倍「えー」 嘘つくことに罪悪感を感じない
サイコパス総理の自己愛解散 >>1
> 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた｡これからは解決する段階と思う｡」と山尾議員｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (N1436)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 して、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常」を“軽蔑”し、“仕事” など 「外の活動」の方に“価値” があると見なす｡
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは“保育支援”であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言う事になる｡
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
よくわからんが、消費税は上げるけど、その分を全額防衛費に回すって言えばみんな納得するんじゃね？ >>5
わろたｗｗｗ
自民党と共闘すればいいんじゃね？ 安倍ってデフレなのに消費税増税した
バカだろ？
今も20年後も評価は残念ながらこれだけ。
橋本による1997年の消費税増税で失われた20年。
安倍による2014年の消費税増税で失われた20年。 >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値”があると意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から「雇用主の支配下」に置き換え、結果的に「資本主義に従属」させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (N1436)
これ前山が消費増税しないって言ったら過半数割れは無くても相当議席減るぞ 大義の為にやる適当にやることじゃないな
ほんとくだらない追及と弁解で無駄な時間使ってるわ 増税しても
豊田真由子とか今井絵理子とか安倍晋三とかのアホ議員の給料に消えると思うと
バカバカしいね >>26
在日本アメリカ大使館
民主主義の原則 – 政府の説明責任
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/3093/
government accountability
政府の説明責任とは、公選・非公選を問わず公職者には、自らの決定と行動を市民に対して説明する義務がある、ということを意味する。政府の説明責任を実現するため、各種の政治的・法的・行政的な仕組みが使われる。
これらの仕組みは、腐敗を防止し、公職者が市民の声に反応できる、身近な存在であり続けることを目的として作られたものである。このような仕組みがなければ、腐敗がまん延するかもしれない。
* 行政的な説明責任の仕組みの例には、次のようなものがある。
* 市民の苦情を聞き、対処する、省庁の行政査察官（オンブズマン）。
* 公共資金が悪用された気配がないか、その使途を綿密に調査する独立した会計監査員。
* 省庁の決定に対する市民の苦情を聞く行政裁判所。
* 政府内の汚職や職権乱用を思い切って報告した内部告発者を報復行為から守る倫理規則。 >>1
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(N1436)
.
.
>>1
民進党がガタガタな今がチャンス！ということを正直に言えば良い。 >>28
そんなちゃちな金額じゃない。
デフレギャップ10兆円とか20兆円の世界。 >>1
> 政府が新たな重要課題に掲げる「人づくり革命」をめぐり、政府内では、
> 大学など高等教育の授業料について、在学中は支払わず・・・。
> この中では、人材投資を強化する方策として、幼児教育や保育に加え、
> 大学など高等教育の無償化に向けた具体策が検討されることになっていますが、
> 巨額の恒久財源をいかに確保するかが課題となっています。
> 来年度から本格実施される所得が少ない世帯などを対象にした
> 返済の要らない給付型奨学金を充実させる案も検討されていて、
> 今後、財源も含め制度設計に向けた議論が加速する見通しです。
.
だいたい、日本は大学が多すぎる。中には、本来の大学教育を行っていないような学校もある。
本来の大学教育を行っていない学校を卒業し、大卒に相応しい仕事に就けてない者が多すぎる｡
以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
働きながら学ぶとか、資金をためてから入学するとか、
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、世の中は成り立たない。
単に『自分の夢』を叶えさせる為に「大学等へ進学させろ」という“贅沢な希望”に対しては、
「公費負担の支援」に頼らず、個人で何とかやってもらわないことには、社会は維持できない。
個人の願望を何でも、『給付型奨学金』制度で丸抱えしてたら、日本は“財政破綻”してしまう。
また、「能力の無い者」が、相対的に低収入というだけで、“公費”で優先的に高等教育を受けても、
必ずしも、それに「相応しい仕事」に“就け”、かつ、将来的に「社会に貢献」できるという“保証”もない。
優秀な学生であれば、従来の貸与型奨学金を利用して、その教育に十分な効果があれば、
学費は将来の所得で返済できるハズであり、返せないような大学には行くべきではない。
(N1436)
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チョンモメンが出張してきて最初にコピペ爆撃とか効き過ぎぃ！！
もはやいつもの敗北は必定！！！ｗｗｗｗｗｗ 安倍さん抜きの自民党を支持したいんだか、どう投票すればいい？ 解散権ってそういうものでしょ。ミンスも共産も政権取ったら同じ事すりゃええ ,ｨZ三ミヽヾ､
.,r≡ミヾ彳圧匕ミ.ミ.ﾐヽｭ､
f彡三三尢彡川乂三ミミミﾐ､
/彡三小ミﾐ彳ﾐﾊﾐ"+-ミミ､ﾐハ､
{彡彡才 " .∨仄|爪､ ググレカスシリーズ
{l|l|l|ﾘﾂ" , ｰ-´-ｰ' V州ミ) 名称：トリモロス
ゞl||l|ﾐ|. __..，__ ,,､-=､ .ヾ州ﾘ 生年：1954年
.{|l|ミﾘ. ,,r'￣¨` .ｨ ~'`ヽ .Ｙ州 没年：不詳(健在説あり)
l,ゞW' ` ,,rtﾅｨ.l 〈.ｨ弌ｧ､_ iY/`, 経歴：経済テロリスト。3代連続でテロリストを世襲できることを証明したとされる。
λ. .Y ー''´.ｿ `'' iﾘr / 尚、アナグラムを好み、「にくいしくつう」と著書でテロ実行を予告していた旨の研究成果がある。
ヾ | /. .)､ "|. ./. https://www.amazon.co.jp/dp/4166609033
り ヽ ,,/ `л" ､ }ｿ 犯行声明が現時点で国内販売されているという希有な人物でもある。
丶 ,ｨ _ｨ.-.vｰ''¨,ゝ､ ﾉ
..ｨ|ヽ､ ｀ "￣´ ／i
___,,／i!iﾄ へ ,／ /|＼.
_,,,､-'''´i!i!i!i!i!i!| .＼ ｀￣￣ ／ ./i!i!i!｀ヽ_
__,,,-ｰ'''"i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!| ＼ .／ ./i!i!i!i!i!i!i!i!i!`ii､__
/i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!| >--< li!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!`i!i!ｰ､_
/i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!| イ三三|＼ .|i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!`ヽ
祖父は戦争犯罪者
親父はリクルートから収賄（リクルート側の被告人に関する最高裁判決の事実認定より）
自身は経済テロリスト（自国通貨価値破壊政策&増税&海外ばらまき他） >>31
自民党が勝ったら、次も首相は安倍さんじゃね？ >>1
> 政府内では、大学など高等教育の授業料について、在学中は支払わず・・・。
> この中では、人材投資を強化する方策として、幼児教育や保育に加え、
> 大学など高等教育の無償化に向けた具体策が検討されることになっていますが、
> 巨額の恒久財源をいかに確保するかが課題となっています。
> 来年度から本格実施される所得が少ない世帯などを対象にした
> 返済の要らない給付型奨学金を充実させる案も検討されていて、
> 今後、財源も含め制度設計に向けた議論が加速する見通しです。
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以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
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■『母子家庭問題』『給付型奨学金』キャンぺーン“貧困女子うＲら”の真実！
「NHKニュース7」で、金銭的な問題のために進学を諦め、
キーボードのみでタイピングの練習をし、酷暑の夏を保冷剤で過ごす。
……そんな(偏差値36の高校に通う)「貧困女子うらら」さんの状況が放送された。
●アニメグッズが部屋にたくさんある(某アニメの限定DVDBOXも…)
●エアコンのようなものが映っている
●２万円相当の高価なペンセットがあった
●チケット料金7800円「イントレランスの祭」という舞台を観劇
●同じ映画を５度も観に行き、9000円のライブにも行く
●ツイートはパソコンから投稿、「パソコンを持っていない」というのも疑わしい
●数千円のランチをしょっちゅう食べに行く
※うららのお姉さんは、「そこまで困窮している様子はなかった」と証言。
.
彼女らの主張の中で「貧困かどうかは自分達で決める」という台詞が引っ掛かります。
趣味にどれだけお金を使おうが、豪華なランチを食べようが、
「そんなの貧困じゃない」と他人に言われたくない。「貧困かどうかは自分が決める」。
つまり「絶対的貧困」ではなく「相対的貧困」を訴えているのです。
「友達がブランド物のバッグを持っているのに自分は買えない！」
「だから、貧困。なんとかして！」というわけです。 (N1436)
>>39
アベには解散権とか無い
どこに根拠がある？ 解散の理由など
オレの人生に関係はない(´・ω・`) 自民が勝ったら消費増税に対して国民のコンセンサスを得たって言うのか､正直でいいけど選挙戦略として最悪だな 前原はフラット税制フラット給付とか言ってる人がブレーンについてて消費税増税推進派だから
延期も凍結もない
もう日本は経済成長しません、少子高齢化でお金かかります、だから増税増税
誰が投票すんだよこんなポンコツ >>38
生活の党（小沢一郎は旧田中派で、角栄の秘書上がり） >>1
> 「人づくり革命」では、人材投資を強化する方策として、幼児教育や保育に加え、
> 大学など高等教育の無償化に向けた具体策が検討されることになっていますが、
> 巨額の恒久財源をいかに確保するかが課題となっています。
> 返済の要らない給付型奨学金を充実させる案も検討されていて、
> 今後、財源も含め制度設計に向けた議論が加速する見通しです。
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
東京都の小池百合子知事が「高校無償化」を打ち出したのをきっかけに、
自民党でも「教育国債」が検討され、民進党は「こども国債」を公約として打ち出し、
維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
すべての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年10兆円ぐらいになり、
公共事業費の2倍になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういうこどもにも1人年16万円の私学助成金が出ています。
国立大学とあわせると、1兆5000億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は高卒と同じ扱いです。
何も役に立つことは学べず、4年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りてこどもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
という政治家がいますが、これはまちがいです。
大学は肩書きの価値は大きいが教育の中身はないので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもだめです。
「教育無償化」で税金をばらまいても、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても一生勉強できるしくみをつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には無駄づかいだからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (N1436)
大義急造？
違うだろ！ 正しくは
大義捏造ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 解散ってw
もし今国会を開催したら、
冒頭から加計の補助金水増し疑惑を追求されるのが確実だから
解散することで国会から逃亡www
別に解散したからって、加計の補助金水増し疑惑がチャラになる訳でもないし、
解散したからって許される訳でもないのにw
それでも、一時的にでも逃避したいほど今国会での追求が恐いんだな。
疚しいことがあると自分で白状してるようなもんじゃねーかwww
下痢はこれまでも、説明にもなってない不誠実な答弁を繰り返し、挙げ句の果てに解散逃亡w
加計の補助金水増しが疑惑が恐くて仕方ないw
しっかし自己保身の為に解散って、人間のクズもここに極まった感があるな。
ミサイルが国民の頭上を飛んでも、自己保身の方が大事w
ま、選挙中も選挙後も追求は続くから、せいぜい解散で加計から逃げられたとか思って足許すくわれてろwww
逃亡できたつもりになってるのは、下痢だけだよ。
逃げられる訳ないじゃん。
解散したって逃げられんよ。
下痢の魂胆なんて、国民に見透かされてるからw。
https://www.google.co.jp/amp/amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208331
https://www.google.co.jp/amp/s/dot.asahi.com/amp/wa/2017070300077.html
http://lite.blogos.com/article/246499/
https://www.google.co.jp/amp/s/dot.asahi.com/amp/wa/2017091700001.html
https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/jc/amp%3fk=2017091700490
朝日は現在の内閣が解散して国民が選挙で政党選ぶ事に文句あるのか？
ホント選挙権馬鹿にしてるわ ■■■告発スクープ!■■■
株式会社タカラプロパティは北朝鮮カルト創価学会の生活保護不正受給者による
窃盗や合鍵による住居侵入や違法手段による盗撮など在日朝鮮人による反社会的
な犯罪を幇助する在日帰化朝鮮人を職員として雇用する悪徳不動産管理会社である。
ちなみにこの企業の経営者や他の職員も北朝鮮カルト創価学会系の在日帰化朝鮮人である。
この告発文を御覧の皆様の中に下記の企業と取引がある関連会社や同業者の
方はくれぐれもご注意ください。細野晴臣という在日朝鮮人凶悪犯の反社会的な
犯罪を幇助している反社会的な悪徳企業です。この悪徳企業が管理する賃貸物件に
お住まいの皆様方もくれぐれもご注意ください。
株式会社タカラプロパティ
代表者氏名 井上宏
建物取引士 天羽奈美恵
東京都豊島区池袋2-14-4
池袋TAビル
TEL 03-6907-3300
● 細野晴臣＝在日朝鮮人凶悪犯(窃盗常習犯・リアルテロリスト・サイバーテロリスト)
http://photozou.jp/photo/show/3185660/237331205
■■■北朝鮮カルト創価学会の在日朝鮮人による犯罪を告発■■■
●2017年6月8日に逮捕された高梨真義容疑者は不正に入手した合鍵で女子大生宅に住居侵入と
盗撮を繰り返していた北朝鮮カルト創価学会の在日帰化朝鮮人である(愛知県日進市)
●2017年3月2日に逮捕された檜山中は女優の工藤綾乃さんの自宅マンションへ合鍵を使い
住居侵入と盗撮を繰り返していた在日朝鮮人(創価学会員)
●2017年2月6日に強姦致傷罪と住居侵入罪で逮捕されたNHK職員の弦本康孝容疑者は在日朝鮮人(創価学会員)
広域レイプ魔連続強姦致傷犯の弦本康孝は合鍵を多数、入手し住居侵入し犯行に及んでいた。
●2017年1月17日に女性宅への住居侵入と窃盗で逮捕された大久保智貴は在日朝鮮人(筑波大病院医師) (創価学会員)
●2016年7月に懲戒処分になった大泉均という日教組の職員は合鍵を不正に入手し
同僚女性の自宅に住居侵入を繰り返していた在日朝鮮人(創価学会員)
●2016年9月28日に懲役１年を求刑された宮本万里子被告は
マンション管理人の立場を悪用し合鍵で福山雅治さんの自宅
へ住居侵入を繰り返し逮捕された在日朝鮮人(創価学会員)
https://www.sumaistar.com/magazine/article/column/sumaistarmagazine/4035 前原はいい仕事するわ。
民進党を綺麗に終わらせられるのはコイツしかいない。 >>24
倍率どん、更に倍
2019年の消費税で失われた20年でトータル60年失われる
つまり日本が消えるということｗ 自民党は議席を減らし、増税延期になるさ
で、安倍内閣は瀕死と予想する そういって公務員給与にしてしまった前科は？
今回もどうせ公務員のための集金だよ
公務員だけ待遇そのままで65歳定年に延長するんだと
公務員一人当たり4000万円上げるんだと
そのためには増税しないと金がないんだろ
前と同じだ
福祉社会保障を理由に公務員給与を上げるだけ 元号の規定を改正日本国憲法に明記するな。むしろ廃止しろこの#右#翼集団が >>63
民進が勝ってもそうなるぞ。
前原は代表選で消費税増税を明言しているんだから。 >>63
消費税増税は諦めろ10%でも少ないくらいだ 朝ぴーは「自民が勝ったら増税するぞ、民進に入れよう」と言いたいのかｗ 増税、増税で更に外国人増やすのか！福祉に使うは聞き飽きたぞ！ 「大義がない」「なぜこの時期に」は朝日用語で「野党が危機です」の意味。 消費税十は自民が勝っても民進が勝ってもファーストが勝っても一緒だろうな
なんとかしそうなの共産ぐらいだろ勝てないけど 消費税増税って時点で小池ファーストにどんだけ流れるんだよｗ
アホなん？ 消費税増税で社会福祉に使ってんのか本当に
最初の趣旨と全然ちがうぞ
嘘つきかよ
5パーセントから10パーセントで14兆円
8割が財政再建で2割が社会保障だとよ
馬鹿にしてんのか
財政再建って無駄遣いのことだろ
これが5年分やりたい放題っていい加減にしろ
デフレ脱却言いながら消費税増税とか頭狂ってんのか
インフレで景気回復したと嘯くなら日銀と歩調併せろや詐欺師が 増税と構造改革をセットでやると言ってた訳だが、結局、増税だけだった。嘘ばかりついてると、肝心な時に信じて貰えない。狼少年丸出しじゃねーか 消費税が8から10に上がったところで大したことねーわ
それよりオレらがジジイになったときの年金や社会保障よ
消費税が10ﾊﾟｰになろうが20ﾊﾟｰになろうが
おれたちの未来は暗い
そこを間違えるな >>1
> 大学などの高等教育を含めた教育無償化
そんなに誰でも名前も聞いたことも無い大学に行かせる必要があるのですか？税金で負担してまで？ >>59
もしかしたら日銀が国債引き受けするかもなー
昭和恐慌のときみたいにな。 >>78
共産党なら、全て配給制にしてくれるんで問題ないぞ さっきミヤネ屋で細野が現段階では個人的な見解ではあるが消費税増税は上げられる環境ではなく
増税は凍結すべきと展開してたぞｗ >>84
消費税撤廃されれば、我々の未来は明るいけど。 教育に金をかければかけるほど少子化するということはタブーなの？
無理に大卒増やす必要は全くないと思うけど 消費税増税と言う自分に不利な大義を掲げたんだからいいだろ。 今まで高卒で働いてた人がFラン私立文系行って、何になるの？
働くのが4年遅れて結婚も出産も4年遅れて、何のメリットがあるの？ 役人と対峙して無駄使いを正す姿勢が感じられない。
そもそも、無駄使いを役人に強引に認めさせるか、
抵抗されたらブチ切れて役人いじめに走りそうなタイプｗ パヨク・マスゴミさんの言うとおり
「モリカケ疑惑隠し解散」で良いよ。
その代り「隠し」ているのは、「ねつ造疑惑」だけどね。 消費税増税、白紙で選挙やれば絶対勝てるのに
何で逆なの？
頼むから増税止めて。 アベノミクスの足を思いっきり足を引っ張ったのが5％→8％の消費税増税
で、さらに増税とｗ
もはやアベノミクスを安倍自ら終わらせる気らしいｗ もう一般国民が何を言ったって、増税も移民もやるのを前提で国が動いてるんでしょ
朝生のおじいちゃんが言ってた｢大冒険をする覚悟はあるか｣ってこういう事だろうよ
アベノミクス失敗の時点でお払い箱食らわしときゃ、まだマシだったんだろうな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
